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  • 2019/05/14
  • コイン東京編集部

米SECが仮想通貨取引所のIEOトークンセールを牽制

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米国証券取引委員会(SEC)の関係者は、IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)は、米国の証券法に違反している可能性があると語りました。


ブローカーディーラー行為に該当か

ニューヨークで開催されている会議「コンセンサス2019」で、SECのデジタル資産・イノベーション担当シニアアドバイザーを務めるValerie Szczepanik氏は、暗号資産取引所によるトークンセールが「発行者または購入者が米国を拠点としている場合、証券会社の定義に該当する可能性がある」と述べました。

ブローカーディーラー、代替取引システム(ATS)、証券取引所は、SECに登録してライセンス要件に従う必要があります。Szczepanik氏によると、それをしない事業者は困難な状況に陥るという;

「リスティング・フィーを受け取ってにこれらのトークンを上場したり、発行者に買い手を付けるため、テーブルに載せようとするプラ​​ットフォームは、おそらくブローカーディーラー行為に従事している。彼らが登録されていない場合、米国で問題を抱えることになるだろう。もしも米国の発行者や、米国の購入者がいる場合、そして米国市場で営業している場合に。」

Szczepanik氏は、昨年SECがTokenLotに対して提起した訴訟がこれに関連すると述べました;

「購入者をICO(イニシャル・コイン・オファリング)に参加させるのを支援するプラットフォームがありました。この場合、プラットフォームはブローカーディーラーとして機能し、登録規定に違反して証券の配布に関与していたため、執行措置を取りました。」

昨年8月のコインデスクの記事によると、TokenLotは「ICOスーパーストア」を介して、6,100人以上の個人投資家から注文を集め、有価証券を含む200以上の異なるデジタルトークンを販売したという。TokenLotはSECの訴追に同意も否認もしませんでしたが、罰金として471,000ドル(約5000万円)を支払うことに同意しました。

Szczepanik氏は具体的な取引所については言及していません。

米国を対象外としたIEOトークンセール

これまで、Binance、OKEx、KuCoin、Bittrex(International)などが、IEOを促進してきました。これらの取引所の多くは規約上、米国の投資家のIEO参加を禁止してきました。

IEOの最も有力なプラットフォームは、Binanceのローンチパッドです。1月にBitTorrentトークン(BTT)のトークンセールを開催し、740万ドルを調達しました。BinanceのBTTトークンセールの記述によると、米国在住者の参加は禁止されています。

binance.com/en/blog/296665704096014336/Binance-Launchpad-BitTorrent-Token-Sale-Results

また、Bittrexは米国を本拠とする仮想通貨取引所ですが、IEOトークンセールはマルタで登録された系列会社Bittrex Internationalで開催しています。同社の規約には、米国の投資家除外が明記されています。

bittrex.zendesk.com/hc/en-us/articles/360025766991-BITTREX-INTERNATIONAL-TERMS-OF-SALE-RELATING-TO-INITIAL-EXCHANGE-OFFERING-OF-VBK-COIN-BY-XENIOS-SEZC

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