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  • 2019/05/22
  • 2019/05/22
  • コイン東京編集部

金融商品取引法改正案が衆院本会議で可決│仮想通貨の呼称を暗号資産にー日本経済新聞

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21日、2019年3月に閣議決定された、仮想通貨に係わる金融商品取引法と資金決済法の改正案が、第198回国会における衆議院本会議を通過したことが報じられました。これは日本経済新聞による報道です。

改正案の詳細

今回衆議院本会議を通過した、金融商品取引法と資金決済法の改正案は、2019年3月15日に閣議決定されたもので、相次ぐ仮想通貨流出事件を踏まえ、顧客への弁済原資の確保を交換業者に義務付ける他、仮想通貨の呼称を国際的な表現に合わせ「暗号資産」へと変更することが盛り込まれています。

具体的な改正案のポイントは以下の通りとなります。

「交換業者に対する不正流出への備え」
・顧客の資産(仮想通貨)をネットワークから切り離したコールドウォレットで管理する
・交換業者がネット上(ホットウォレット)で管理する顧客の資産について弁済原資の確保を義務付ける

「交換業者を介する取引について」
・証拠金取引について外国為替証拠金取引(FX)と同様の規制対象とする
・交換業者が新たな仮想通貨を取り扱う場合は事前の提出を義務付ける
・風性角流布や価格操作など不公正取引の禁止

「ICOについて」
・トークンの発行を金融商品取引法の明確な規制対象に
・投資家に向けた情報開示制度やトークンの仲介業者に対する販売規制を整備

「その他」
・仮想通貨の呼称を「暗号資産」へと変更
・投機を助長するような広告や勧誘の禁止
・交換業者が倒産時に預かっていた仮想通貨を顧客に返す規定を整備


衆議院のホームページによると、上記の法案は衆議院を通過した後、5月21日に参議院が受理。今後審議が開始される予定です。


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