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  • 2019/05/22
  • コイン東京編集部

HONDA(ホンダ)とGM(ゼネラル・モーターズ)が共同で次世代送電網の研究を開始ー日本経済新聞

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自動車大手のHONDA(ホンダ)は米GM(ゼネラル・モーターズ)と共同で、EV(電気自動車)を蓄電器として活用する次世代送電網(スマートグリッド)の研究を始めることを発表しました。
スマートグリッドはブロックチェーン技術を用い、送電網とEV間で行われた電力のやり取りを正確に記録し、蓄電への対価をEV所有者が得られるようにすることで、EVの普及を促す狙いとのこと。

ブロックチェーン活用の次世代送電網


ホンダは4月に日本の自動車メーカーとしては初めて、ブロックチェーンの国際団体である「mobility open blockchain initiative(通称:mobi)」に参画。今月から米GMとの共同研究を開始する。

スマートグリッドでは太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用します。再生エネルギーは天候など様々な原因で発電量が不安定になるという欠点を持っていますが、EVを蓄電池として活用することで発電量を補います。

今回の共同研究では、スマートグリッドにブロックチェーン技術を活用することで、移動を続け充放電のデータを把握しづらいEVが、何時何処でどれだけの電力を蓄えて、スマートグリッドへ電力を戻したかといった情報を正確に把握することを目的としています。

ホンダとGMは今後、主に北米市場へ向けて発売するEV用の蓄電池を共同開発し、両社の充電や電力制御技術を次世代送電網の運営へと繋げてEV普及を目指していくとのことです。


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