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  • 2019/06/01
  • 2019/06/01
  • コイン東京編集部

米SECヒンマン氏、「既存のICOが証券法から免除される可能性」について言及

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31日、「SEC Fintech Forum 2019」の講演で、SECのウィリアム・ヒンマン氏は、「ICOによるプロジェクトが十分に分権化されていれば証券法から免除される可能性がある」と主張しました。

TurnKeyテスト

昨年夏、SEC(米国証券取引委員会)企業金融局のウィリアム・ヒンマン局長は、仮想通貨イーサリアム(ETH)について、もはや有価証券として分類されないと宣言しました;

「現在イーサリアムがどのように運用されているかを考えると、非常に分散化されたネットワークが確認できます。少なくとも有価証券を特徴付ける中央集権型のタイプではありません。現状では、我々がそれを規制する価値はありません。」

イーサリアム・ネットワークが高度に分散されている事を理由としました。ヒンマン氏は、現在、これが他のICO(イニシャル・コイン・オファリング)にも当てはまることを示唆しており、「TurnKey Jet」の事例にフォーカスしました。

TurnKey Jetは、SECから「ノーアクションレター適法性や法令解釈等に関し非公式に見解を表明する文書)」を発行された最初のICOです。これは、SECがTurnKey JetによるICOを証券法違反と見なさないことを意味します。TurnKeyネットワークはすでに確立されており、“TKJトークンを流通市場で販売したり、外部ウォレットに保管すること“ができません。

仮に3年前にTurnKeyがSECに来ていたとしたら、「これは有価証券と見なされていただろう」、と彼は指摘しました。ネットワークが完全に分権化される前だからです。

そのネットワークが分権化の基準を満たしていることを示すことができる限り、過去2年間にわたって資金調達したICOチームがSECの禁止を恐れる必要はないかのように期待させます。Decrypt Mediaは、「これは『Howeyテスト』とは逆の『TurnKeyテスト』になるだろう。」と指摘しました。Howeyテストは、資産が証券であるかどうかを判断します。

TKJトークンの性質

ヒンマンの見解は必ずしもSECの決定ではなく、法的拘束力を持つ訳ではないことに注意する必要があります。この事はSECのジェイ・クレイトン委員長も度々指摘してきました。

4月にSECは、「デジタル資産の投資契約分析のための枠組み」を発表しました。ガイダンスは、ヒンマン氏らが作成したもので、「ノーアクション・レター」として発行されました。

ウォールストリートブロックチェーンアライアンスのジョシュア・クレイマン氏によると、ガイダンスは「譲渡性の否定」を強調しています。TKJトークンは具体的に、以下のような性質があります。

・TKJトークンは、TKJプラットフォーム、ネットワーク、またはアプリの開発には使用されない
・TKJプラットフォーム、ネットワーク、またはアプリは、TKJトークンの販売前に開発される
・TJKトークンは、販売されるとすぐに使えるようになる
・TKJトークンの転送はTKJプラットフォームに制限されている
・TKJトークンは1ドルの価値でエ・アチャーターサービスを提供するというTKJの義務を表す
・TKJがトークンを買い戻す場合、額面以下でしか実行できない
・TKJトークンは、市場価値を高める可能性はなく、ユーティリティを重視するために販売された

ジョシュア氏は、TKJは従来のICOとは性質が異なるため、SECのガイダンスが実際には「無意味」だと指摘しました。


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