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  • 2019/06/03
  • 2019/06/03
  • コイン東京編集部

相対取引所LocalBitcoinsが「対面取引の現金決済」を廃止、FinCEN規制への対応か

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世界中の人とピアツーピアでビットコインを売買できる相対取引所LocalBitcoinsは、ユーザー間で直接会って、現金とビットコインを交換できるオプションを削除しました。以前は、LocalBitcoinsのユーザーはビットコインを売買する場合に「In-person:Cash(対面取引:現金)」を選択することができました。

現金の対面取引を削除

ソース:LocalBitcoins

LocalBitcoinsは正式な発表をしていないため、この変更の理由や対応が恒久的なものかは、現時点では不明のままです。

LocalBitcoinsは248カ国7,571都市でアクセス可能。ネット上で完結するオンライン取引と、実際に会って取引する対面取引の2種類を展開していました。オンライン決済では銀行振込、PayPalなどに対応し、LocalBitcoinsがエスクローとして機能します。先週、同社はビットコイン取引で5,800万ドル(約64億円)を処理しました。

2月にLocalBitcoinsは、欧州連合に制定された新しいマネーロンダリング防止指令に準拠し、KYC(顧客確認)プロセスを追加することを発表しました。

「In-person:Cash」では、KYC要件に対処することなくユーザー同士が直接会って、現金でBTCを支払うことができました。それでも、LocalBitcoinsを介したオンラインのビットコイン取引が妨げられる可能性は低いと思われます。

送金者(マネートランスミッター)とみなされる事業への規制

世界中の政府は、ユーザーが仮想通貨を匿名で購入できるサービスを積極的に取り締まっています。

先月、米国のFinCEN((米国財務省金融犯罪取締ネットワーク)は、送金事業に相当する仮想通貨事業体に対して、新しい規制ガイダンスを発表しました。FinCENは、マネーロンダリングやテロ資金調達に対処する米国財務省に属する組織です。

FinCENは送金者(マネートランスミッター)とみなされる事業者に、AML(マネーロンダリング対策)ポリシーを採用し、コンプライアンス担当者を任命し、定期的に彼らのコンプライアンスプログラムの独立監査を受けることを要求しました。

FinCENは、ピアツーピア交換事業者「LocalBitcoins」などのプラットフォームを介してBitcoinやその他の仮想通貨を売買するエンティティが、「そのような取引の規則性または形式性、あるいは個人の営業場所にかかわらず」規制の対象となると定義しました。

「匿名化ミキサー」も含まれています。FinCENは、ビットコイン・ミキサーやタンブラーなど、数百・数千のトランザクションを混ぜて、履歴を追跡しにくくするサードパーティのオペレーターも規制の対象としました。

先月末、匿名化ミキサーの「BitBlender」がサービスを閉鎖しました。


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