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  • 2019/06/03
  • 2019/06/03
  • コイン東京編集部

日米欧の有力銀行がブロックチェーン基盤の電子通貨を用いた即時決済システム構築へ

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3日、三菱UFJ銀行、米ステート・ストリート、英バークレイズ等、日米欧の有力銀行が、銀行間の取引に使う独自の電子通貨を発行し、それを用いた海外送金の即時決済システム構築する動きがあったと日本経済新聞より報道がありました。

海外送金を即時決済に

日米欧の各銀行は、電子通貨の企画や運用を担う新会社「エフナリティ・インターナショナル」をロンドンに設立。新会社には三菱UFJ銀行や三井住友銀行など日米欧の合計14の機関が共同出資を行いました。
資本金は約5000万ポンド(約68億円)で、邦銀2行の出資額はそれぞれ数億円程度と見られています。

新たな即時決済の仕組みはエフナリティが発行を行う「USC(ユーティリティ・セトルメント・コイン)」と呼ばれる電子通貨が用いられる。
例えば日本からアメリカに送金する場合、まず日本の中央銀行の当座預金にお金を預け、エフナリティはその金額に対応するUSCを発行。アメリカにある金融機関が持つ口座とやりとりを行い、受け取ったUSC分の米ドルを顧客の口座に入れる形になります。

USCは顧客から預かるお金を裏付けとする為、大きなボラティリティが発生する仮想通貨と異なり、為替レートの違いだけが反映されるとのことです。

エフナリティはUSCと紐づける形の専用口座を各国・地域の中央銀行に設ける構想を持っており、今後中央銀行との折衝を本格的に進めていくとのこと。

対応通貨はドル、ユーロ、ポンド、円、カナダドルを検討しており、2020年末までに1通貨目の発行を目指しているそうです。


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