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  • 2019/06/05
  • 2019/06/05
  • コイン東京編集部 ritz

米SEC、カナダのソーシャルメディアKIKのトークンセールを未登録の証券販売で提訴

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米国証券取引委員会(SEC)は、カナダのソーシャルメディア企業Kik Interactiveを、未登録の有価証券を販売したとして訴えました。Kikは、2017年にKinトークンのICO(イニシャルコインオファリング)で9,800万ドル(110億円)を調達しました。

米国の投資家から5500万ドル(約60億円)以上を調達

火曜日に提出された訴状によると、SECは、Kikが1933年証券法の第5条に違反しているとし、オファリングの登録が必要とされている。SECの執行部長を務めるスティーブン・ペイキン氏は、次のように述べています。

「販売を登録せずに1億ドルの有価証券を売却することにより、Kikは投資家から法的権利が与えられた、投資家が情報に基づいた投資判断を下すことを妨げる情報を奪った。一般企業は、イノベーションと連邦証券法の順守との間で、二者択一に直面することは無い。」

Kikは、自社製品であるオンラインメッセージングアプリケーションで何年もの間損失を計上していました。2017年には資金不足に陥ると内部的に予測。それ以前の大規模テクノロジー企業によるKik買収の交渉は失敗し、候補者7社がKikの買収や合併を辞退しました。

2017年初めに、Kikは仮想通貨ビジネスへの転換を目指しました。同社はKikトークンを一般に、そして裕福な購入者に割引価格で売却し、米国の投資家から5500万ドル(約60億円)以上を調達しました。SECの訴状では、現在のKinトークンの市況価格は、ICO価格の約半分で取引されていると主張しています。

先月、Kikのテッド・リビングストンCEOは、SECとの訴訟に500万ドルを費やしたと語っていました。その後Kikは、訴訟の支援を得るために500万ドルの募金キャンペーン「Defend Crypto」を開設しました。

Kinトークンの価格は、SECの訴訟のニュースを受けて数時間以内に25%以上下落しました。


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