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  • 2019/06/10
  • 2019/06/10
  • コイン東京編集部

G20首脳会議、国際間での暗号資産規制アプローチの統合を奨励

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20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、仮想通貨(暗号資産)に関する世界的な規制当局の努力を奨励し、必要に応じて多国間の対応を検討するよう勧告しました。

6月9日に発表された共同声明においてG20首脳は、証券監督者国際機構(IOSCO)、金融活動作業部会(FATF)、および金融安定理事会(FSB)を含む国際機関がそれぞれ発行した暗号スペースに関する報告書を歓迎しました。

国際機関による暗号スペースに関する報告書

G20首脳は、仮想資産およびそれに関連するプロバイダーに対して、FATF基準のマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)を適用する事の重要性を改めて強調しました。

「我々は、FATFが今月の会合にて、解釈ノート及びガイダンスを採択することを期待する。」

G20大阪サミットは、今月28、29日に開催される予定です。

今月初めにFSBは暗号資産の規制アプローチに関するレポート「Work underway, regulatory approaches and potential gaps」を発表しました。4月には、暗号資産の問題を扱う国際機関の情報を提供するために、規制当局のディレクトリ「Crypto-assets regulators directory」を公開しました。

5月末にIOSCOは、暗号資産取引プラットフォーム(CTP)の規制に関するコンサルティングペーパー「IOSCO requests feedback on key considerations for regulating crypto-asset trading platforms」についてフィードバックを要求しました。「我々はFSBと標準設定機関に、リスクを監視し必要に応じて追加の多国間対応への取り組みを検討するよう要請する。」と主張しました。

前向きで実用的な規制

8日にG20会議の関連セミナーで、国際通貨基金(IMF)ラガルド専務理事は、より広範な金融包括を実現するために「暗号資産とノンバンク系フィンテックに対する多国間の規制アプローチ、及びデータガバナンスの統合」の重要性を訴えた。同時に、「金融安定性と正当性、消費者保護を保護し、金融リテラシーを高める方法を見つけなければならない。」と語った。

暗号アナリスト、ジョセフ・ヤング氏は、この発言をポジティブに受取っています;

「G20は暗号を世界の金融システムに対する脅威とは見なしていない。これは2つの理由が考えられる。1,暗号は中央銀行が脅威と見なす程の大きさではない。2,G20が実用的な規制に向かっている。」


FSBの報告書について、仮想通貨とブロックチェーンのコミュニティは歓迎している様です。メディアTokenPostによると、NEM Venturesの共同創設者デイブ・ホッグソン氏は、「FSBによる分析は有望であり、将来的により具体的な提言を期待している」と述べました;

「英国FCAや米国SECはこれまで沈黙してきたため、彼らの意見を聞けるとしたら有益だ。企業はこれらの管轄区域で、多大な罰を伴う自主規制を強いられてきた。結果的に、多くの人々がこの規制の不確実性の犠牲になった。法に遵守しながら、規制の確実性により人々が希望どおりに行動できるよう、ジブラルタル、マルタ、バミューダ、スイス、ドイツなどの規制当局が果たす役割を検討することも重要です。」

ジブラルタル証券取引所(GSX)グループの創業者ニック・コワン氏は以下のように述べた;

「金融安定理事会(FSB)からの最近の報告は、特に規制とガバナンスの観点から、金融サービスの分散化の影響を示している。分散型の資金調達のイノベーションは、規制の発展と並行して行われるべきだ。分散型台帳技術(DLT)専用のフレームワークを確立した、ジブラルタルのような規制の明確化が必要です。」


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