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  • 2019/06/19
  • 2019/06/19
  • コイン東京編集部 ライター兼トレーダー 佐藤希

STOとは仮想通貨(トークン)の新たな資金調達法を意味-STO投資やICOとの違いを解説

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STOとはさまざまな証券をブロックチェーン上でやり取りするための技術です。ブロックチェーン技術の発展とともに今後、大きく注目されると見込まれている分野なので要注目です。STOのメリットやデメリット、特徴をしっかり見ていきましょう!

STOとは仮想通貨の将来を担う""ICOの進化版""

最初にSTOとは一体どんなものかについて見ていきましょう。仮想通貨の延長線上にあるものですが、これまでの仮想通貨とは少し異なっているので必見です。

STOの意味「セキュリティトークンオファリング」

STOは「セキュリティ・トークン・オファリング」のことでSecurity(証券)をトークン化することによってブロックチェーン上で発行・トレードするものです。この技術が世界中で活用されるようになれば、株式市場などに革命を引き起こすとも言われています。

さらに、資金調達方法の1つとしても利用されているのでこちらにも注目できるでしょう。STOが今後どのように発展していくのかに注目してください。

ICOに替わる新たなブロックチェーンプロジェクトの資金調達方法

これまで、ブロックチェーンを利用した資金調達方法としてICO(Initial Coin Offering)が存在していました。ICOは新たなトークンを発行し、それを販売することによって資金を調達する方法で、新たなブロックチェーンプロジェクトを展開する際に広く用いられています。

しかし、このICOには後述するいくつかのデメリットが存在しているので、ICOに代わる資金調達手段としてSTOに注目が集まっています。

ICOの問題点

これまで資金調達の手段として広く使われてきたICOには以下のような問題が存在しています。これによって、資金調達手段として使いにくくなっており、STOはICOに変わる資金調達手段として注目されるようになりました。

スキャムの乱立

ICOのために発行されるトークンの中にはスキャムトークン(詐欺トークン)もたくさん含まれています。実現の可能性が極めて低いプロジェクトを展開したり、そもそもプロジェクトを実施する気がないのにICOを行ったりするためにスキャムトークンが発行されます。

これまでに発行された有名なスキャムトークンには以下のようなものがあります。

・HYIP
・Dircoin
・Jewel Coin


他にもさまざまなスキャムトークンが発行されているので、ICOに参加する際には注意が必要だといえるでしょう。スキャムトークンに引っかかってしまうと資産を失うので、十分に注意してください。

資金が集まりにくくなった

ICOはまだまだ資金調達に用いられていますが、一昔前に比べて資金が集めにくくなったともいわれています。まだまだ資金集めとして有用な手段であるものの、より効率的に資金を集めるための方法としてSTOが注目されるようになっています。

そのため今後はSTOが主流になっていくのか、それともICOが盛り返すのかに注目といえるでしょう。今後の動きをしっかり見守っていきましょう!

STOの意味や特徴・仕組み

続いてSTOの仕組みを詳しく紹介します。STOに興味がある人や投資を検討している人はしっかりチェックしておきましょう。

STOで発行されるセキュリティトークンとは?

STOで発行されるトークン(セキュリティトークン)は前述の通り「証券(Security)」の性質を持っています。そのため、一般的な仮想通貨(トークン)とは異なる性質を持っています。また、証券ならではの法規制が適用されることがあるので注意が必要です。

証券関連の法律は国によって異なるものの、一例としてアメリカでは有価証券としての性質を持つものはセキュリティトークンに該当するとされ、証券関連の規制が適用されます。

この有価証券であるかどうかを判断するためには「Howey Test」が用いられます。Howey Testを具体的に示すと次の通りです。

Howey Testとは

・運営者がいる(中央集権的である)
・保有者の働きに関係なく運営・配当が実施される
・収益性がある
・投資としての性質を持つ

上記の条件を満たした場合は「有価証券」と判断される可能性が高まり、そう判断された場合は証券関連の法律が適用されます。

他国もこの流れに追随してセキュリティトークンに証券関連の規制を適用することが考えられるので、今後の動きに注目してください。

仮想通貨(ユーティリティトークン)との違い

セキュリティトークンに対して一般的な仮想通貨は「ユーティリティトークン」と呼ばれます。ユーティリティトークンの定義は「特定のシステム上で用いられるトークン」なので、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨はこれに当たることがわかるでしょう。

セキュリティトークンは「有価証券としての性質を持ち、価値が通貨などで担保されているもの」、ユーティリティトークンは「特定のシステムでのみ用いられるトークン」と考えると判断しやすいかもしれません。

STOとICOの違い

次にSTOとICOの違いについて紹介します。簡単に説明するとセキュリティトークンを発行するかユーティリティトークンを発行するかの違いですが、細かくチェックすると以下のような違いもあります。

本人確認の有無

ICOでは参加者の本人確認は任意だったため行われていないものも多数存在しました。しかし、STOでは本人確認が義務化されているため、STOを行う企業や団体は投資家の本人確認を行わなければなりません。

発行側にとっては多少手間がかかるものの、その分安全性が高いといえるかもしれません。

投資・購入できる参加者が限定される

ICOはクラウドセールなどを利用すれば誰でも参加することができます。しかし、STOでは一定の資産(1,000,000 USD程度のことが多い)を持った投資家しか参加できないものが多いため、参加者が限られます。

また、機関投資家に限定されたプロジェクトも多いので参加のハードルが高いといえるでしょう。基本的にSTOはプロの投資家に向けたプロジェクトです。

法律・規制が違う

ICOは各国において仮想通貨関連の法律によって規制されます。そのため、法整備が追いついていない国ではほとんど規制がない状態です。

一方でSTOは基本的に金融商品や証券に関する法律により規制を受けるため、安全性が高いといえるでしょう。一例としてアメリカでは証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が監督し、日本では金融商品取引法の適用を受けます。

このように、そのプロジェクトがICOかSTOかで適用される法律が全く異なるので注意が必要です。

STO関連銘柄を購入するには?上場取引所を紹介

前述の通り、基本的に機関投資家向けに発行されているセキュリティトークンなので、一般投資家がセキュリティトークンを購入するのはハードルが高いといえるでしょう。

しかし、一部の取引所ではセキュリティトークンが上場されており、そのような取引所を利用すればセキュリティトークンに投資できます。2019年6月時点でセキュリティトークンが上場されている、もしくは今後上場の可能性があると予想される取引所は以下の通りです。

Coinbase(コインベース)

Coinbaseはアメリカを本拠地とする取引所で、証券取引委員会からブローカーディーラーや投資顧問業のライセンスを受けています。

したがって、今後セキュリティトークンが取り扱われる可能性があるといえるでしょう。セキュリティトークンへの投資を考えている人にとって要注目の取引所です。

tZero

tZEROはセキュリティトークンをトレードするためのプラットフォームをリリースし、自社がSTOで発行したtZEROトークンをトレードできるようにしています。

2019年6月時点で認定機関投資家がこの取引所を利用して利用でき、今後はさまざまなセキュリティトークンが上場される可能性があります。こちらも要注目の取引所です。

STOに関連するこれまでの事例を紹介

STOはICOに変わって注目されるようになった資金調達方法ですが、まだまだ実例は少ないものです。今までに行われたSTO関連事例には以下のようなものがあります。

Polymath:セキュリティトークン発行プラットフォーム

Polymathはもともとセキュリティトークンを発行するためのプラットフォームで、証券発行に必要な機能を搭載しています。

さらに、それだけでなくLoopringと提携してセキュリティトークンをトレードするシステムを開発しており、実験が行われています。そのトレードで参加資格があるトレーダーの取引のみを承認してセキュリティトークンをトレードすることに成功しているため、今後に期待できそうです。

今度はセキュリティトークンの発行機関としても分散型取引所を利用したトレードツールとしても注目されるかもしれません。

tZERO:セキュリティトークン取引プラットフォーム

tZEROはセキュリティトークンをトレードするためのプラットフォームで、2019年6月時点では同社が発行するtZROトークンが上場されています。

セキュリティトークン自体、またトレード用プラットフォームが社会に浸透していけばtZEROにより注目が集まることが予想されます。

日本におけるSTOの扱い

日本においてSTOは2019年6月時点で資金決済に関する法律と金融商品取引法によって規制を受けています。

2019年5月31日に改正資金決済法と改正金融商品取引法が成立し、2020年に施行される予定です。予定通り施行されればセキュリティトークンは金融賞金取引法によって証券などと同様の規制を受けることになるでしょう。

また、仮想通貨と同様に税制についても今後検討されることになるので、申告分離課税の導入など何らかの変更があるかもしれません。また、STOも状況に応じた規制が行われるようになればさらに注目されるかもしれません。

国内仮想通貨取引所もSTO分野への展開を目指す

一部の日本国内の仮想通貨取引所(QUOINEやBITPOINTなど)も証券業に参入することを目指していて、それが実現すればより活発にSTOが行われるようになるかもしれません。

国内取引所がSTOに参入するようになれば多くの注目が集まることでしょう。

STOについてまとめ

今回はSTO(Security Token Offering)について詳しく紹介しました。STOは既存のICOに変わる資金調達方法として注目されており、基本的に参加できるのは一部の機関投資家に限られます。

一般トレーダーにとっては参加しにくくなるものの、スキャムコインのリスクなどを減らせるので今後はSTOもどんどん用いられるようになるかもしれません。

仮想通貨の今後に大きな影響がありそうなものなので、ぜひ注目していきましょう!

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