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  • 2019/06/13
  • 2019/06/13
  • コイン東京編集部

仮想通貨取引所BitfinexとBittrexで顧客確認強化の動き、ソーシャルメディアで話題に

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2つの主要な仮想通貨取引所が、規制準拠のために顧客確認を強化している様です。

香港Bitfinexのケース

香港を本拠とするBitfinex(ビットフィネクス)は、一部のユーザーに追加情報を求め、場合によってアカウントをロックしている様だ。今週、あるユーザーはソーシャルメディアRedditで、BitfinexからのEメールを共有しました。

メールでBitfinexは、「現在発行されている政府発行の身分証明書と、あなたの写真付き身分証明書を手に持つユーザー自身の画像」を要求しました。

BitfinexのCTO(最高技術責任者)であるパオロ・アンドイノ氏は、以前から考慮してきた事と強調しました。仮想通貨メディアThe Blockに対して「当社の統制を適切に改善するために常に懸命に取り組んでいる」と述べたという。

アンドイノ氏によると、マネーロンダリング、疑わしいウォレット、許可されていない管轄区域に居住するユーザー、疑わしい活動プロファイル等の「脅威」に対処するため、こうした調査を実施しています;

「Bitfinexは当初からこれらの手順を実行してきました。これはNYAGの申し立てを受ける以前から行っている事です。」

4月にニューヨーク州検事総長事務所(NYAG)は、Bitfinexに対してテザー(USDT)の発行に関する仮差止命令を要求しました。NYAGは、ニューヨークを拠点とするトレーダーがBitfinexのプラットフォームで取引していると信じています。5月にニューヨーク最高裁判所判事ジョエル・M・コーエン氏は、命令の一部見直しを命じました。

米国Bittrexのケース

米国を本拠とする取引所Bittrexもまた、KYC(顧客確認)プロセスを強化している様です。ツイッターユーザーによると、同社は顧客に対し、プラットフォームを利用し続けるために、専用フォームに追加の個人情報を記入するよう要求しています。フォームには、雇用証明と退職所得、および取引の検証の要求が含まれています。Bittrex広報は、Theblockの取材に対応しませんでした。

Bittrexは4月に、ニューヨーク州の規制基準BitLicenceを申請して否定されました。ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)によると、Bittrexで認可されていない国(特に北朝鮮とイラン)のユーザーが利用している事が原因です。Bittrexはこの指摘を否定しています。

今月9日、G20首脳は共同声明を発行し、仮想資産およびそれに関連するプロバイダーに対して、FATF基準のマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)を適用する事の重要性を改めて強調しました。


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