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  • 2019/06/13
  • 2019/06/13
  • コイン東京編集部

政府間組織FATF、仮想通貨ビジネスの送金に関するガイダンスを6月21日に発行

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FATFは、仮想通貨ビジネスに関する最終的なガイダンスの正確なリリース日を、6月21日に設定したという。

金融活動作業部会(FATF)は6月21日に、暗号通貨会社を規制するための新しい国際標準を採択する予定です。この標準(スタンダード)は、仮想通貨取引所、ウォレット、その他のプロバイダーに対して、従来コルレス銀行が従事してきた「トラベル・ルール」の適用が期待されています。

FATFの「勧告」は法的拘束力を持たないが、それに従わない国々は世界経済において排斥されかねないため、一定の強制力が働きます。

ガイダンス発行までの経緯

5月に公開されたガイダンスによると、仮想通貨取引所は送金当事者の情報を交換する必要がある。これは国際的な規制基準に沿ったものです。現状の基本的な「顧客確認(KYC)」を超えており、多くの暗号プロバイダーにとって追加の作業を擁します。

取引所やウォレット等のサービスプロバイダーは、銀行と同様に、送金当事者の身元確認と送金取引の記録保管が要件されています。資金を転送する際に顧客情報を互いに交換する必要があります。これは「トラベル・ルール」と呼ばれる従来の金融規則と同様です。

ブロックチェーン業界の多くは、対応できないわけではないが非常に複雑な方法と認識しており、規制されたプラットフォームからユーザーが離れる可能性を危惧しています。そのため、提案された標準を再検討か延期するために「金融行動タスクフォース(FATF)」を説得するために動きました。

5月6・7日にかけてオーストリアで開催されたFATFの諮問会議に、上位の仮想通貨取引所やビットコインブローカーの最高法務責任者など、約300人が参加しました。

しかし、この会議に出席した4人の匿名情報提供者によると、FATFはこの標準(スタンダード)を最終的に決定したという。Coindeskに伝えました。

6月21日に発行されるFATFのスタンダード

米国財務省のテロリズム・金融情報分析担当次官のシーガル・マンデルカー氏は、5月にニューヨークで開催された会議「Consensus 2019」のスピーチで、FATFの標準が6月に発行される予定だと述べました。

「FATF会合の任期中に、米国は他国と協力してデジタル通貨分野における活動やプロバイダーの規制・監督方法の明確化に取り組んできました。6月にFATFは、解釈ノートの最終版を採択する予定です。同時に、各国や産業の義務を支援するための最新のガイダンスが伴います。」

マンデルカー氏は、5月9日に米国財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が発表した30ページの仮想通貨に関するガイダンスについて、「じっくりと読むことを勧める」と述べた。そのガイダンスでは、仮想通貨企業が従うべきものとして「トラベルルール」が概説されています。

バーチャルアセットサービスプロバイダーに適用されるトラベルルール

FATFは、G7先進国がマネーロンダリングおよびテロ資金供与と戦うために作成した政府間機関です。提案された「スタンダード」は、不当なアクターによる仮想通貨の悪用防止を目的としています。マンデルカー氏は以下のように述べました;

「迅速な送金と決済、グローバルリーチ、匿名性の向上など、ユーザーや企業にとって魅力的に打ち出された新興技術の一部の機能は、一方でテロリストにとってもチャンスを生み出す可能性がある。」

FATFが2月に公開した「バーチャルアセットサービスプロバイダー(VASP)に関する解釈ノート」において、パラグラフ7(b)の一部で以下のように記されている:

「各国は、発信元VASPが仮想資産譲渡に関する必要かつ正確な送信者情報を保持した上で、受取者情報を確実に取得する事。そして、その情報を受取側VASPに提出し、当局から要求を受けた際に利用可能にする事。」

また、取引所が顧客に代わって仮想通貨による支払いを受ける場合、発信者情報を取得して保持する必要がある。ブロックチェーン企業Shyft Networkのジョセフ・ウェインバーグCEOは、こうした手段はデジタル通貨をアナログ時代に巻き戻すと批判しました。

「トラベル・ルールは資金が常に仲介者を通じて送金されるように設計されたもの。しかし、仮想通貨のトランザクションは、取引所や企業に加えて、個人間、機械、スマートコントラクトなど、無限のエンドポイントで発生する可能性がある。これは管理が過度に面倒になり、エコシステムを暗黒時代に戻す可能性がある。」

ウェインバーグ氏は、経済協力開発機構(OECD)のブロックチェーンイシューのアドバイザーでもある。

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