COIN TOKYO

¥1,089,186
BTC -0.15%
¥20,274
ETH -0.15%
¥28.82
XRP +0.04%
¥33,222
BCH +0.35%
  • 2019/06/13
  • 2019/06/13
  • コイン東京編集部

FATFの仮想通貨送金ガイダンスが与える影響について、取引所関係者がコメント

このエントリーをはてなブックマークに追加
FATFは、仮想通貨ビジネスに関する最終的なガイダンスのリリース日を6月21日に設定したという。一部の内容は2月に公開され、パブリックコメントを求めていました。

取引所サイドの苦悩

米国の仮想通貨取引所のコンプライアンス担当者は、定義された要件について、「最終的には顧客を悩ませ、検証できない情報を彼らに尋ねることになる。」と批判しました。

ロンドンの業界団体、Global Digital Finance(GDF)は、4月にFATF向けのコメントで、「銀行口座、支店、口座番号を受け取るワイヤートランスファー(銀行間送金)とは異なり、必要なものはアドレスのみです。」と指摘した。

ソース:Global Digital Finance(GDF)

「仮想通貨取引所にすれば、アドレスを誰が所有しているのか確実にはわからない。アドレスの登記簿はなく、いつでも新たなアドレスを作成できる。送金側の取引所にすれば、受信者のアドレスが規制されているか、企業や個人に属しているのかは不明確です。」

さらに、「提案された要件は容易に回避できる可能性がある」とGDFは主張した。例えば、顧客は取引所の管理外のウォレット(ユーザーが秘密鍵を有す)に資金を送ることができる。そのウォレットの所有者は別の取引所に送ることができ、両方のプラットフォームはトランザクションの両側面を捉えることはできないだろう。

ソース:Global Digital Finance(GDF)

つまり、「法執行機関が追跡・管理する事が非常に困難なウォレットを介した、P2P送金を助長しかねない。」と、米国の大手取引所コインベースとサークル、そして銀行向コンソーシアムR3が共同署名したレターでGDFは指摘した。

FATF勧告事項の影響

確かに、FATFがそのままガイダンスを採用したとしても、要件は完全に効力を発揮しないかもしれない。加盟国は法案を可決させ、勧告を発効させる規則を制定する必要があります。

しかし、注意すべき事に、「FATFの勧告事項」は組織に与える影響を軽視する傾向がある。カリフォルニア大学政治学科助教授ジュリア・モーセ氏は以下のように述べています。

「FATFの勧告は法的拘束力のある国際法ではありません。しかし、FATFの加盟国は、36カ国と2つの地域団体からなる。世界で最大かつ最も重要な金融システムが含まれているため、その規則には効力があります。」

米国や英国など、大規模な金融先進国がFATF標準を導入すると、国際的な銀行や金融会社は追従する必要があります。FATF非加盟国にとっても同様です。さらに、FATFは加盟国に対して、スタンダードの準拠状況を調査しており、従わない国は世界的な金融システムの中核から排斥される可能性があります。

ノースカロライナ州立大学の国際問題学科の准教授マークT.ナンス氏は、「コンプライアンス違反が厳しい管轄区域は、FATFのグレイリスト、またはブラックリストに置かれる場合がある。」と述べた。

このようなスタンダードの制定について、猶予期間が設けられた前例があります。American Bankerによると、1995年にFinCENはトラベル・ルールの米国版を完成させました。しかし必要なソフトウェアの変更のために、実際には2004年まで執行されませんでした。

トラベル・ルールの要件は、プライバシーを重視する仮想通貨ユーザーにとっても負担となるだろう。SNSを始めとした機密データの漏洩にただでさえ敏感な中で、特定の個人のものと識別できる情報(PII)をハッキングの対象となりかねない多くの企業と共有することになります。

「規制された事業体に紐づけられるため、暗号通貨の基本的な魅力で前提となる重要な部分“偽名性”を排除する事になるだろう。」とブロックチェーン企業Shyft Networkのジョセフ・ウェインバーグCEOは指摘しました。


関連記事

仮想通貨の最新情報をお届けします!

関連キーワード

人気記事ランキングまとめ

もっと見る