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  • 2019/06/22
  • 2019/06/22
  • コイン東京編集部

金融庁がフィスコ株式会社に業務改善命令

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フィスコに金融庁が業務改善命令を発出
21日、金融庁は仮想通貨取引所を運営するフィスコアブ式会社に対して、資金決済法に基づく業務改善命令を出したことを発表しました。

改善命令発出の理由

2019年2月、金融庁は資金決済法に基づき株式会社フィスコに対して立入検査を実施。
検査において業務運営状況を確認したところ、法令等遵守体勢を始めとする内部管理態勢がされておらず、これによって複数の法令違反を招いていた他、経営計画等の経営上の重要課題について取締役会で議論していないなど、経営陣に法令等遵守の重要性の認識が欠けていると判断。

また、このほかにもマネーロンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢、外部委託管理態勢などの内部管理体勢においても問題が認められたことから業務改善命令の発出となりました。

フィスコ株式会社は今後、内部管理態勢などを含む業務改善計画を7月22日までに提出。その後業務改善計画の実施完了までの間、1カ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で提出する必要があります。

今回のフィスコ株式会社を含め、金融庁の立入検査は交換業者19社の内、10社以上が完了しており、残る数社についても順次確認を進める方針とのこと。


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