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  • 2019/06/29
  • 2019/06/29
  • コイン東京編集部

取引所ビットポイントへの業務改善命令の報告義務が解除

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ビットポイントへの業務改善命令が解除
28日、取引所ビットポイントは2018年6月22日に関東財務局より受けていた業務改善命令の継続的な報告が終了となったことを公式サイトで発表しました。

金融庁による業務改善命令

金融庁は2018年に発生した取引所コインチェックのネム(XEM)流出事件以降、仮想通貨交換業やみなし業者に対して立入検査を実施。取引所ビットポイントは、6月22日に適正な業務運営を確保するために実効性のある経営管理態勢が構築されておらず、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策、利用者保護といったリスクに対する実効性のある内部管理態勢が構築されていないとして業務改善命令を受けていました。

取引所ビットポイントは今回の報告義務解除に伴い以下のようにコメントしています。
"当社は、引き続き経営管理態勢、ならびに内部統制の充実・強化を図り、法令遵守態勢を維持・向上させるとともに、お客様の利便性向上を含んだ質の高いサービスを提供することができるよう、全社一丸となって取り組む所存でございます。"

金融庁による立ち入り検査は現在も続いており、今月21日にはフィスコ株式会社に業務改善命令を発令。現状交換業者19社の内、10社以上の検査が完了しており、残る数社についても順次確認を進めていくそうです。


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