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  • 2019/07/08
  • 2019/07/08
  • コイン東京編集部

イラン高官「米国議会がイラン国内のビットコイン採掘事業を阻止しようとしている」と警戒

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イラン高官が米国議会の規制を警戒-仮想通貨ニュースサイト コイン東京
イランのメディアFarsによると、イランの産業貿易省副大臣Saeed Zarandi氏は米国がイラン国内のビットコイン採掘事業を阻止しようとしていると警戒感を示した。

「米国政府は、ビットコイン(BTC)がイランにとって経済制裁を回避するための手段となると同時に、マネーロンダリングのツールとなる可能性があると考えている。」

米国は、デジタル通貨であっても国内におけるイラン事業者との経済取引を取り締まる姿勢を示してきた。昨年11月、米国財務省は2人のイラン人に属すビットコイン(BTC)ネットワークの2つのアドレスを制裁リストに加えた。これらのアドレスは、ランサムウェア攻撃でビットコイン(BTC)を得て、イランの法定通貨リアルに変換したと見られた。

Zarandi副大臣は、現在までにイランのビットコインマイニング活動が法整備されていないことを指摘し、違法活動に回らないようにこの問題の解決を加速させる必要性を訴えた。同氏はまた、デジタル通貨マイニングの問題を解決するために、いくつかの省が中央銀行と共に取り組んでいると語った。

イランに移る中国マイナー

ここ数カ月、イランでは中国のビットコインマイナーが流入している。イランは仮想通貨マイナーにとっては楽園だが、イランにとってマイナー活動の増加による弊害も生じている点で状況はやや複雑だ。

イランは世界で最も安い電気代を設定する国の一つ。統計によると、米国では1kWhあたり平均0.14ドルに対し、イランは約0.03ドル。背景にはイラン政府による補助金がある。
 
安価なエネルギーコストはビットコインマイニングを有利にし、最近数ヶ月で、マイニング活動は非常に成長した。一方で国のインフラストラクチャは電力消費量の増加に苦しんでいる。メディアrferlによると、イランエネルギー省のMostafa Rajabi氏は、国内のデジタル通貨のマイニング活動の増加は電力網を不安定にし、一般市民に問題を引き起こしていると批判した。ビットコインを1枚採掘するための電力は、24棟の住宅で1年間に使用される電力に等しいと述べた。

イラン議会の経済委員会のメンバーAli Akbar Karimi氏は、政府に対し採掘活動の規制を強化するよう促している。イラン当局は停電やマイニング設備の直接没収などの措置でマイナーに対抗措置をとっている。6月27日には中央州の2つのマイニングファームが閉鎖された、と国営テレビが報じた。廃工場には約1,000台のビットコイン採掘機械が放置されていたという。

米中対立とイランの仮想通貨

Zarandi氏の警戒感が正しければ、イランは、米国と中国が現在行っている地政学的および商業的闘争の一部に含まれるかもしれない。中国政府は、BTCマイニングに公式の見解を示していない。しかし、中国の民間企業が積極的にイランに移っている事に、イランの通信情報技術相Mohammad Javad Azari Jahromi氏は6日のPressTVで警戒感を示した。

presstv.com

約1ヵ月前、P2Pの仮想通貨取引プラットフォームLocalbitcoinsはイランでの使用を禁止しました。2018年末には、Binanceやその他の交換所も、米国政府による制裁を遵守するためにイラン向けのサービスを禁止した。

一方、イラン政府は仮想通貨にポジティブです。今年初め、政府はゴールドで支えられたステーブルコインの計画を発表しました。テヘランは、金融取引を円滑にするために、国営の仮想通貨の導入を検討していると述べている。

イランのビットコイン協会のトップ、Mohammad Shargi氏は、政府のニュース機関IRNAに、制裁措置を回避するための手段として仮想通貨マイニングを支援すべきだと主張した。


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