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  • 2019/07/16
  • 2019/07/16
  • コイン東京編集部

ムニューシン米財務長官、仮想通貨とフェイスブックLibraに対する懸念を表明

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15日、スティーブン・ムニューシン米財務長官は記者会見で、仮想通貨を巡る懸念を「国家安全保障上の問題」と呼び、一番の問題は「悪意のある行為者に仮想通貨を利用されること」と強調した。

同氏は、仮想通貨市場が未だに「マネーロンダリング、プライバシー侵害、および詐欺」のために悪意のある行為者が活動できる傾向があると指摘。「ビットコインの投機的性質が米国の投資家を詐欺から守ることを難しくしている」と付け加えた。

仮想通貨とフェイスブックLibraに対する懸念

ムニューシン財務長官はまた、フェイスブックの仮想通貨プロジェクトLibra(リーブラ)について、規制上の判断に注意を促した。現時点で、フェイスブックの仮想通貨計画について「不快」であると述べた。同氏によると、財務省は規制当局FSACとフェイスブックと複数の会議を開いてきた。しかし、「コンプライアンスを確信するまでには多くの仕事がある。」と述べた;

「フェイスブックのLibraに関して、私たちの最優先課題は、金融システムの完全性を維持し、それを悪用から守ることだ。」

同氏はまた、先月発表された金融活動作業部会(FATF)のガイダンスについても言及した。ガイダンスでは、VASP(仮想通貨サービスプロバイダ)の規制方法について、取引先に関する顧客情報を保持することを義務付ける「トラベルノート」が推奨された。

スピーチの後、コインセンター調査責任者Peter Van Valkenburgh氏は、財務省が以下の2点にフォーカスしていると述べた。

1、仮想通貨カストディアンが送金者として「BSA(銀行秘密保護法)」を遵守しなければならない事。2、FATFを通じてそのポリシーを海外に適用させる事。



財務長官の仮想通貨に関するパブリックコメントは、Capitol Hill(ホワイトハウス付近の議事堂)での2つの聴聞会に先立って行われた。16、17日に下院と上院は、Libraの公聴会をそれぞれ予定しています。適切な質問に答えることができるまで、議員はLibra開発の一時停止を要請しました。


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