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  • 2019/07/16
  • 2019/07/16
  • コイン東京編集部 ritz

インドの仮想通貨規制の起草案がリークにより流出か

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インドの仮想通貨規制案がリークにより流出
最近リークされた、インド政府による「仮想通貨規制の起草案」と見られる文書によると、仮想通貨活動の禁止事項がリストアップされています。なお、この起草案の真正性は検証されておらず、ツイッターで流布された画像は、現時点で当局による署名も確認されていません。


インド政府は仮想通貨業界を否定する

仮想通貨関連の弁護士Varun Sethi氏によってScribdに投稿された未確認の文書は、「仮想通貨の禁止と国のデジタル通貨の規制」を規定しています。また、同国で広範に禁止される可能性のある仮想通貨活動がリストアップされています。法案の起草案のセクション8は、以下のように記されています;

(1)次のような行為に、仮想通貨を直接または間接に使用してはならない。
(a)支払システム(2007年の支払決済システム法第4条に基づいて認可されているか否かにかかわらない)
(b)仮想通貨の売買または保管
(c)登録、取引、決済、清算またはその他のサービスを含む仮想通貨関連サービスの、消費者または投資家への提供
(d)仮想通貨をインドの通貨または他の通貨と交換
(e)仮想通貨関連の金融商品の発行
(f)クレジットの基礎として
(g)資金調達の手段としての仮想通貨の発行
(h)投資手段として

これらの活動のリストは、あらゆる種類の仮想関連の動き制限しようとしています。インドの仮想通貨取引所CoinRecoilのKunal Barchha CEOは、これらの制限がむしろ、コミュニティに「パラレルな仮想通貨経済」を形成させるだろうと指摘しました。

「こうした禁止は、投資家よりも政府にとって頭痛の種となるでしょう。誠実なトレーダーや投資家は、これらの禁止を迂回し、ビットコインを購入する多くの方法を持っています。」

先月、ブルームバーグクイントは、インド政府が仮想通貨のトレーディングを禁止する法案を提案しており、違反に対して厳しい刑事罰が科せられる可能性があると報じました。仮に「仮想通貨の規制と禁止に関するオフィシャル・デジタル通貨法案2019」が法律化される場合、インド国内における直接・間接的な仮想通貨のマイニング、発行、保有、売買が違法になる。

これらの犯罪は「無令状逮捕犯罪、かつ保釈が認められないもの」とみなされ、違反者は10年の懲役刑に加え、利益の最大3倍に至る多額の罰金を科される可能性があります。


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