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  • 2019/07/23
  • 2019/07/23
  • コイン東京編集部 ritz

インドで仮想通貨の禁止法案が提出されるーロイター報道

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インドで仮想通貨の禁止法案
月曜日にインド政府のパネルは、仮想通貨の禁止とデジタルコインを扱うことに対するペナルティを提唱した。提出された立法案と報告書は、最終決定前に政府と規制当局によって検討される、と政府声明は述べている。22日にロイターが伝えた。

仮想通貨取引の禁止法案の検討


「インドは“まだ”クリプトを全面的に禁止していない。しかし彼らはインド準備銀行によって強制された銀行停止を施行しており、政府は仮想通貨トレーダーを10年間刑務所に入れる法案を検討している。」

21日のLiveimintによると、Anurag Thakur財務大臣は、政府がこの国の仮想通貨を禁止していないと述べていた。一方、仮想通貨を禁止するための法案はしばらく前から作成中で、経済長官Subhash Chandra Gargが担当している。

政府が国の暗号通貨を禁止しているかどうかについてメディアRajya Sabhaの質問に答えて、Anurag Thakur財務大臣は答えは「No」であると述べた。

「現在、仮想通貨に関する問題に対処するための個別の法律は存在しない。したがって、RBI、執行局および所得税当局などのすべての関係部門および法執行機関は、関連する既存の法律に従って行動を起こす。」

「同様に、警察/裁判所はIPC(インド刑法)違反に対して行動を起こす。さらに、仮想通貨に関連するリスクと危険性を考慮して、政府とRBIは勧告、プレスリリースおよび一般向けの通知を発行する。」

昨年4月、インド準備銀行は「国の銀行が仮想通貨ビジネスにサービス提供を禁止する」発令を出した。禁止は、昨年7月6日に発効となった。

現在、仮想通貨を禁止するための起草案はしばらく前から活動中で、経済長官Subhash Chandra Gargが主導している。

先月のブルームバーグクイントによると、「仮想通貨の規制と禁止に関するオフィシャル・デジタル通貨法案2019」が法律化される場合、インド国内における直接・間接的な仮想通貨のマイニング、発行、保有、売買が違法になる。これらの犯罪は「無令状逮捕犯罪、かつ保釈が認められないもの」とみなされ、違反者は10年の懲役刑に加え、利益の最大3倍に至る多額の罰金を科される可能性があります。


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