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  • 2019/07/23
  • 2019/07/23
  • コイン東京編集部

ドイツ企業が300億円相当の「不動産担保証券」をイーサリアム上で販売、BaFINの承認を取得

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ドイツ企業がイーサリアム上で不動産担保証券を販売
ドイツのブロックチェーンのスタートアップFundamentは、個人投資家に提供するトークン化された不動産担保証券を発行する点で規制上の承認を得ました。

Fundamentが来月セールを開始するトークンは、イーサリアムのパブリックチェーン上でERC-20規格で発行されます。同社の共同創設者Florian Glatz氏によると、規制当局の承認により、制限を排除できる利点があるという:

「通常、これらのプロジェクトは最低投資額(10万ユーロ等)、または投資家の数が厳しく制限されていたりします。これは、トークン化された不動産の最初の世界的なマスマーケットです。」

コンプライアンスの課題を克服

23日の発表によると、2億5000万ユーロ(302億4500万円)相当のトークンセールについて、ドイツの金融監督機関BaFINから承認を得ました。トークンはミニマム投資制限無しに、あらゆる個人投資家に開放されます。

例えばアジアの国の誰かが100ユーロ相当のイーサリアム(ETH)を購入して参加する事も可能となる。誰でも間接的にドイツの不動産に投資できるようになる。コインデスクに対し、BaFinの担当者は以下のように述べています。

「当局はFundament Groupの申請を承認しました。ブロックチェーンベースの不動産債券に関する目論見書を承認したのは今回が初めてです。」

プロジェクトは、MiFID II(第2次金融商品市場指令)に適合する。MiFID IIは、投資家保護の強化と市場の透明性向上を図る為に制定された法令で、欧州証券市場監督局(ESMA)のメンバーである金融市場庁(FMA)によって認定される。

Fundament は、ハンブルグで3棟、フランクフルトで1棟、イェーナで1棟の合計5棟の別々の建設プロジェクトをトークン化します。住宅、商業・ホテルの資産からなるポートフォリオは、完成時に合計68万平方フィートを超える。

トークンの保有者は、年利約4〜8%の配当を受け取る権利を得る。債券の償還期日を迎えたり返却すると、保有者はファンドの完全な価値を受取る。Fundament共同創設者Robin Matzke氏によると、同社は投資銀行を利用しない代わりに、証券発行と分配コストを削減し、投資家のリターンを最大化している。

トークンセールは、顧客確認(KYC)や反マネーロンダリング(AML)規制を遵守する形で行われる。投資家は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、米ドル、またはユーロでトークンセールに参加できる。フィアットで支払った参加者には、ハードウェアウォレットでトークンは届けられる。


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