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  • 2019/07/30
  • 2019/07/30
  • コイン東京編集部

Tether(テザー)とニューヨーク州検事総長事務所の係争、90日の判断期間を設置

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Tether(テザー)に90日の判断期間を設置
7月29日にニューヨーク州最高裁判所でiFinex社とその関連会社の聴問会が開かれた。聴聞会は主に、ニューヨーク州検事総長事務所(NYOAG)のBitfinexとTetherに対する規制管轄権の有無に焦点が当てられた。

29日にジョエル・M・コウエン判事は、規制管轄権について最終的な判断を下す前に時間が必要と述べて、暫定差止命の90日間の延長を決めた;

「暫定差止命令を延長する。訴訟を棄却する場合、差止命令はそれに付随する。アイデアは、この動きの決定まで物事は現状のままを保つこととなる。従ってこの決定は現状を延長し、差止命令を拡張することとなる。」

この判断は、仮想通貨取引所BitfinexとTether社が通常通りに事業を継続できる事を意味する。なお、TetherはBitfinexにこれ以上の資金を貸すことはできない。

BitfinexとTetherに対する規制管轄権

4月にNYOAGは、ステーブルコイン「テザー(USDT)」の発行体であるTether社に対し暫定差止命令を出した。仮想通貨取引所Bitfinexの送金会社CryptoCapitalの凍結された資金を補填するため、Tetherの準備金からBitfinexに7億ドルの融資を行ったと訴追していた。BitfinexとTetherは、イギリス領ヴァージン諸島で登録されたiFinexが所有しており、経営陣も共有している。

NYOAGはマーティン法の下でiFinexに対する規制管轄権を主張しているが、同社は2018年から米国の顧客にサービスを提供していないとして、その管轄権を否定している。7月にNYOAGはNY住民へのサービス提供を裏付ける資料を提出したが、Tetherも反論する文書を提出した。

聴聞会でBitfinexとTetherの弁護士は、一部の米国の顧客が利用規約を違反しており、ニューヨークのユーザーをプラットフォームから完全に排除するのは非常に難しいと述べた。これに対してNYOAGは、トレーダーによる違反の程度を越えて、同社が取引業者にサービスを提供している事を指摘した。Tether社の幹部がNY州に住み、拠点と口座を設けて州内で事業提携を推進して、ビットコイン、その他の資産をテザー(USDT)と取引するよう営業したと主張した。

コーエン判事は、90日の延長期間後に、別日程でディスカッションを続ける予定だと述べた。


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