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  • 2019/07/31
  • 2019/07/31
  • コイン東京編集部 ritz

米上院公聴会、仮想通貨の金融包摂の実現性と規制上の課題にフォーカス

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米上院公聴会、仮想通貨の金融包摂の実現性と規制上の課題にフォーカス
30日、米上院の銀行・住宅・都市委員会は、「仮想通貨とブロックチェーンの規制の枠組み」に関する公聴会を開きました。上院議員は、仮想通貨Libraを引用して国外拠点設置の利点、及びアンバンクト向けの銀行(金融包摂)になろうとする仮想通貨プロジェクトの能力について疑問を呈しました。

上院銀行委員会は、今月16日にフェイスブックの仮想通貨Libraプロジェクトに特化した公聴会を行っていました。

30日の公聴会は仮想通貨分野の規制にフォーカスしました。Circleのジェレミー・アレールCEO、国際貿易と金融を専門とする議会調査サービスメンバーのRebecca Nelson氏と、カリフォルニア大学アーバインロースクール校の法学教授Mehrsa Baradaran氏が証言しました。

アンバンクトの銀行(金融包摂)

上院議員は、世界の金融サービスへのアクセスを提供しようとする仮想通貨の能力について懐疑的な見方を示した。Brian Schatz上院議員は、ブロックチェーンが広く使用されるツールになったかもしれないが、財政的に排除されたアンバンクト問題を解決するという意味では無いと述べ、アレール氏に以下のように質問した。

「私から見ると、テック企業は困難な政策的ステップを無視して、魔法の杖を振ろうとしているとしか思えない。これらの技術は課題を全て解決するのだろうか?現在、国民の81%しかスマートフォンを持っていない社会で、これらの製品の使用を民主化できると思いますか?」

アレール氏は、金融包摂の問題は複雑だと同意した。

「人的問題、実際の政策問題そして金融システムの中で取り組むべきリスクがある。この技術は実際にそれらを改善する手段を提供しますが、特効薬はありません。」

Baradaran氏は、金融包摂の問題は技術ではなく政策にあると述べた。連邦準備制度や他の機関は既にアンバンクトの銀行となる力と技術を有しており、政策こそがギャップを埋める必要があると述べた。

「特に農村部で、銀行砂漠が存在します。必要なのは、そうした場所へのアクセスとキャッシュデジタルだけです。仮想通貨はどれも、大規模な採用が実現するまでそれを達成できない。」

Baradaran氏は、あらゆるアクセスポイントで仮想通貨が受け入れられる大規模な採用の可能性を認めたが、より簡単な方法があると主張した。

オフショア拠点

海外に拠点を設ける仮想通貨会社について質問が提起された。Libra協会の本拠はスイスにある。最近、Circle社は仮想通貨取引所Poloniex事業の一部をバミューダに移した。

アレール氏によると、米国における証券の規制上の定義は狭く、デジタル資産の特性をカプセル化できていない。Howey(ハウェイ)テストの下で証券と見なされる範囲があまりにも広いと述べました。

「規制ガイダンスとこれらの資産の性質との間には根本的な不一致があります。」

一方諸外国は、仮想通貨について明確なポリシーを持つため、企業は恩恵を受けます。Nelson氏はスイスやバミューダのような場所では、企業を引き付けるために規制の枠組みを進めており、クリプト「ハブ」化が進展していると語った。

フェイスブックの仮想通貨Libra

Mike Crapo議員は、Libraのような世界規模のコインが、データのプライバシーと米国を含む管轄区域の規制上の懸念をどのようにクリアにするか尋ねました。

アレール氏は金融行動タスクフォース(FATF)のガイドラインを指摘しました。これらのガイドラインは、G20を含む複数の主権国に承認されました。ほとんどの管轄区域がFATFガイドラインに準拠することを意味します。

Catherine Cortez Masto議員は、ブロックチェーンが複数の部門を革新させる可能性は薄れることはないと述べた。議員に将来を見据えて技術の可能性を検討するよう要求した。

「米国がこの技術をリードしないのであれば、中国や他の国がそうすることとなる。」


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