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  • 2019/09/05
  • 2019/09/05
  • コイン東京編集部

UNCTAD報告「米中が、ブロックチェーン関連技術の特許出願の75%を占める」

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UNCTAD報告「米中が、ブロックチェーン関連技術の特許出願の75%を占める」-仮想通貨ニュースサイト コイン東京
国連貿易開発会議(UNCTAD)は、世界のデジタル経済におけるフロー、データ、および資金をマッピングした「デジタル経済レポート2019」をリリースしました。レポートによると、中国だけでブロックチェーン関連技術の特許出願のほぼ50%を占めています。米国と中国の2か国で、ブロックチェーン特許出願の75%以上を占めています。

デジタルディバイドを助長する

UNCTAD
ソース:UNCTAD

国連の新たなレポートは、世界の多くがオンラインで移動、接続、売買されるにつれて発生する、莫大な潜在的利益と開発コストの概要を説明しました。

UNCTADによると、デジタル資産は米国および中国に拠点を置くいくつかのプラットフォームに集中しています。ハイパーデジタル化された国とそうでない国のギャップは益々拡大し、不平等が進行する可能性があると警告されています。

「急速に拡大するデジタル経済の利益を、現在ほとんど利益を得ていない多くの人々に広めるためには、協調した世界的な努力が必要である。」

デジタル経済における富の創出は、米国と中国に非常に集中する一方、アフリカとラテンアメリカの国々はかなり遅れています。

米国と中国はブロックチェーン技術関連特許の75%を占める他、モノのインターネット(IoT)のグローバル市場の50%、クラウドコンピューティング市場の75%以上、および世界のデジタルプラットフォーム企業の大手70社の時価総額の90%を占めています。国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏は、この傾向は続く可能性が高く、不平等の拡大の一因となると警告した。

2018年の主要なグローバルプラットフォームの地理的分布
2018年の主要なグローバルプラットフォームの地理的分布 ソース:UNCTAD

国連のレポートは、デジタル経済における価値創造の主な要因である「デジタルデータ」と「デジタルプラットフォーム」に特に注目しています。データフローのプロキシである「グローバルインターネットプロトコル(IP)トラフィック」は、劇的に成長しています。1992年に約100 GB/日だったトラフィック量は、2017年までに、45,000 GB/秒を超えました。2022年までに、グローバルIPトラフィックは150,700 GB /秒に達すると予測されています。

データトラフィックの急増は、インターネットを使用する膨大な人数の増加と、ブロックチェーン、データ分析、人工知能、3Dプリンター、IoT、自動化、ロボット工学、クラウドコンピューティングなどの最先端テクノロジーの普及を反映しています。

デジタルプラットフォームを構築するビジネスは、データ駆動型の経済において大きな利点があります。デジタルプラットフォームは、オンラインアクション、相互作用、トランザクションの関連データを記録・抽出する仲介者、及びインフラストラクチャとして機能します。

レポートによると、時価総額が1億ドルを超えるプラットフォーム企業の合計は、2017年に7兆ドル以上、2015年比で67%増加しました。時価総額で上位20の世界の大企業の40%が、プラットフォームビジネスを有しています。そして、上位70のプラットフォーム企業の合計市場価値の3分の2を、7つの「スーパープラットフォーム」が占めています。これには、マイクロソフト、アップル、アマゾン、グーグル、フェイスブック、テンセント、アリババが含まれます。

米国のグーグルはインターネット検索市場の約90%を有し、フェイスブックは世界のソーシャルメディア市場の3分の2を占めます。中国のWeChatのアクティブユーザー数は10億人を超え、アリババは中国の電子商取引市場の60%近くを占めます。

これらの企業は、補完的な製品やサービスを拡大し、国際的な政策決定サークルでロビー活動を行い、自動車、半導体、小売業界などの伝統的なセクターの多国籍企業と戦略的パートナーシップを確立するなど、競争力を強化しています。

UNCTADによると、「デジタルデータ」と「デジタルプラットフォーム」市場のシェアの偏りは、国家間の不平等の集中と統合を強調しています。発展途上国を取り残されたままにすると、接続不足の国とハイパーデジタル化国の間のギャップが広がり、不平等はさらに悪化すると予測されています。

レポートは、よりバランスのとれたパフォーマンスと、データとデジタルインテリジェンスから得られる利益のより公平な分散につながるデジタル経済の代替構成を検討する事の重要性を訴えました。

UNCTADによると、多くの人々のためにデジタルの未来を確保するために、発展途上国のユーザーと消費者をオンラインで登録するだけでは不十分です。国内および国際的な政策として、価値を創造・獲得するための国内能力の構築に向けて取り組む必要があると強調しました。

「開発コミュニティは、デジタル経済で後れを取っている国をサポートするためのより包括的な方法を見つける必要があります。より多くの支援が、デジタルデバイドの削減、価値創造を可能にする環境の強化、および民間部門と公共部門における能力の構築を目的とすることを推奨します。」


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