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  • 2019/10/01
  • 2019/10/01
  • コイン東京編集部 コイン東京編集部

イオス(EOS)、未登録証券の販売で米SECに罰金を支払うも、現行トークンの証券性は不問で和解

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イオス(EOS)、未登録証券の販売で米SECに罰金を支払うも、現行トークンの証券性は不問で和解-仮想通貨ニュースサイト コイン東京
米国証券取引委員会(SEC)の月曜日の発表によると、イオス(EOS)ブロックチェーン開発企業Block.Oneは、未登録の証券を販売したとして、罰金2400万ドルを支払わなければならない。しかし、現行のEOSトークンの証券性を判断するものではないようだ。

現行EOSトークンの証券性は不問で和解

SECによると、Block.Oneは当局の調査結果を否定も肯定もしていないが、罰金支払いに同意した。

Block.Oneはプレスリリースで、罰金支払いは当初のERC20のトークンセールにのみ適用されると述べた。2018年6月のEOSメインネット起動時に、イーサリアムベースのトークンはイオスベースのトークンへとスワップされている。Block.Oneは、現在のEOSブロックチェーンの活動に影響しない事を強調している。

「ERC20トークンはもはや流通しておらず、トークンは(今後)SECにセキュリティとして登録する必要がない。SECはBlock.oneに重要な権利放棄を同時に認めているため、Block.oneはこの種の罰金で通常適用される継続的な制限対象になりません。SECがこの権利放棄を認めたことにより、Block.oneが米国および世界でコンプライアンスとベストプラクティスに継続的に取り組んでいることを証明しています。」

SECは、「Block.Oneは未登録のICO(イニシャル・コイン・オファリング)で1年間で数十億ドル相当を調達した」と述べているSECは以下のように述べています;

「Block.OneのトークンセールはSECがDAOレポートを発表する少し前に開始され、レポート発行後ほぼ1年間継続した。同社は証券登録要件の免除を確保せず、その他の方法では登録しませんでした。」

SEC執行部の共同ディレクター、スティーブン・ペイキン氏は、Block.oneが証券販売に通常含まれる情報を投資家に提供しなかったと述べた。


イオスのICOは2017年6月から1年間で合計41億ドル(4,300億円)を調達した。罰金は調達額の0.58%に相当する。ICOの際に10億EOSが発行され、9億枚が配布されました。1億枚は組織運営のために開発者のBlock.oneが保有しています。

先週、バージニア州はBlock.Oneに60万ドルの助成金を与え、ワシントンDC郊外のアーリントンでの米国本社設立を支援しました。同社はバージニア州ブラックスバーグと香港の主要ハブに事業所を有しています。


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