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  • 2019/12/06
  • 2019/12/06
  • コイン東京編集部

リップル社と暗号資産XRPの証券性を巡る訴訟│2020年1月15日に公聴会へ

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リップル社と暗号資産XRPの証券性を巡る訴訟│2020年1月15日に公聴会へ +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
暗号資産XRPの証券性を巡る集団訴訟で、被告のリップル社は新たに回答を提出し、「XRPがセキュリティどうかにかかわらず、セキュリティ原告の投資家は訴訟を進めるのが遅すぎた」と述べた。5日にコインデスクが報じた。

2020年1月15日に公聴会へ

「XRPはセキュリティではありませんが、この申し立ての目的には関係ありません。XRPがセキュリティであったとしても、原告の主張は法の問題として依然として失敗している」

12月4日にカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出した文書で、「原告による最新の主張は、当初の主張と矛盾する」とリップル社は主張した。他の裁判事例を参照して、「被告は事件後の請求を求める法的期限を逃している」と繰り返した;

「被告の最後の過失行為(証券の提供)に基づく法定責任期間に関する裁判所の可決基準は“初期提供“ルールを覆さない」

8月に原告のブラッドリー・ソスタックは、「リップル社が未登録のセキュリティ(有価証券)として個人投資家にXRPを販売した」と提訴していた。リップル社は「2013年のイニシャル・オファリング(初期配布)から3年以内に起訴しなかった」として、原告の訴えを退けるよう申し立てた。

11月に原告のブラッドリー・ソスタックは、エスクローからの「XRPの月次販売が継続的な証券販売である」とし、3年の法定責任期間(Statute of repose)は否定されると主張していた。

両当事者の法定は、2020年1月15日に開かれる。


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