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  • 2020/01/27
  • 2020/01/27
  • コイン東京編集部

リップル社のIPO巡る賛否両論、「デジタル資産XRPにとってグッドニュース」海外アナリストHodor

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リップル社のIPO巡る賛否両論、「デジタル資産XRPにとってグッドニュース」海外アナリストHodor +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
国際送金スタートアップ米国リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが、近い将来のIPO(新規株式公開)を仄めかし、多くのアナリストがXRPに与える影響について推測している。

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リップル社のIPO巡る賛否両論

ダボスで開催された世界経済フォーラムで、ガーリングハウス氏はウォールストリート・ジャーナルに、リップルはIPOを実施するブロックチェーン企業の「リーダー」になると語った。

「今後12か月以内に、暗号資産/ブロックチェーンの分野でIPOが行われるだろう。私たちは最初にも最後にもならないつもりはないが、業界をリードする側にいると思う。それは当社にとって自然な進化です。」

昨年末にリップル社は2億ドルのシリーズC資金調達ラウンドを完了したため、IPOの意向に関するニュースは不思議ではない。しかし、コンパウンドファイナンスの統括弁護士のジェイク・チェルビンスキー氏は、デジタル資産XRPとリップル社との関係がリップル社のIPOを妨げると主張した。

リップル社は日々のXRPの市場販売を4半期ごとに報告している。チェルビンスキー氏は、XRPとリップル社の関係に関する明確性の欠如を指摘した。

「12か月以内のIPOは、シリーズC投資家を安心させるために言ったのかもしれない。未登録のセキュリティ(証券)と見做されるかもしれないデジタル資産に簿価が大きく依存する場合、実際に行うことはないだろう。」

暗号アナリストのHodorは、昨年のCoilブログでリップル社のIPOがデジタル資産XRPの採用拡大の面でグッドニュースになると主張していた。

Hodorはまず、リップルが公開市場で株式を発行すると、Uberの80億ドル、Facebookの160億ドル、及び2008年のVisaによる180億ドルよりも少ない、約50億ドル規模になると推定した。その20%(10億ドル)だとしても、リップル社は多額の現金準備金を保有する。Hodorはこの現金で強力なマーケティングに取り組めると述べた。

「50億ドルで手の届かないマーケティング範囲がゼロになる。デジタル資産に関するアメリカンフットボール広告の時代が来るかもしれない。」

また株式売却によって、リップル社はより多くのビジネス取引や買収に参加できると加えた。ガーリングハウス氏は昨年、買収にフォーカスしていると述べていた。リップル社は大手送金プロバイダーMoneyGramの10%普通株式を取得して提携した。

Hodorは、潤沢な現金準備によりリップル社がXRPのプログラム販売を減少する可能性を示唆した。リップルIPOが「支払い処理ソフトウェアとそのデジタル資産の採用を加速する」と述べ、デジタル資産の強気なケースを促す可能性があると示唆した。


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