米国と欧州全体で774者の回答者のうち36%が「暗号資産かデリバティブを所有している」と述べた。米国では年金基金、ファミリーオフィス、投資顧問、ヘッジファンドなど機関投資家の27%がデジタル資産を所有していた。この数字は、フィデリティが1年前に米国の441機関を調査したときの22%から増加している。また、今年から調査対象となった欧州では回答者の45%がデジタル資産に投資していた。
「欧州はよりサポーティブで柔軟」とフィデリティ・デジタル・アセット(FDAS)のトム・ジェソップ社長は述べた;
「まさに現在欧州で起きていることであり、多くの国でマイナスの金利となっている。リターンを出していない資産がある中で、ビットコインはより魅力的に映るかもしれない」
調査では、回答者の4分の1以上がビットコインを保有しており、11%がイーサリアムを保有していた。ビットコインの価値は今年初めから36%上昇しており、Covid-19の不確実性の高まりに多くの伝統的な資産が転落した中で、強力な回復力を示している。
調査はグリニッジアソシエイツが2019年11月から2020年3月上旬にかけて実施された。3月12日に暗号市場が暴落し、回復する直前に行われた。FDASは、デジタル資産の取引とカストディサービスを提供している。
「これらの結果は、新しい投資可能な資産クラスとしてのデジタル資産へのより大きな関心と受け入れに向けた、市場のトレンドを裏付けている」とジェソップ氏は語った。フィデリティは、機関投資家の預かり資産や保有量についてコメントしていない。
調査ではまた、「価格変動」が機関投資家の採用を妨げる最大の懸念であることがわかっている。関心の高まりを受けて、最近ではBitGoからGenesisに至るまで多くの企業が、機関投資家向けのプライムブローカーサービスを立ち上げている。
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