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  • 2020/09/18
  • 2020/09/18
  • コイン東京編集部

米国FRB金融政策でどうなるビットコイン!今年の12月は高値か安値か?

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ビットコイン 相場解説 仮想通貨ニュースサイトコイン東京
コロナショック後の景気対策として、FRBの金融政策は更なる金融緩和策に傾いています。この金融市場にとって願ってもない環境はビッとコイン相場にとってどうのような影響を及ぼすのでしょう?気になるのはビットコインの12月相場で、このタイミングで例年ビットコインは高値、もしくは安値を付ける傾向があります。

FRBの金融政策により更なる金余り状態に

2008年に発生したリーマンショック以降、米国の中央銀行であるFRBは超金融緩和策を実施し米国経済を大きく成長させるとともに、米国の株式市場であるニューヨークダウ、Nasdaq、SP500等はいずれも大幅高することになりました。

そして2020年、FRBの金融政策が引き締めに変わろうとするタイミングで発生したコロナショックによる景気停滞、株式市場の大混乱などを受け、再びFRBは史上最大規模の金融緩和策へと方針転換しています。

2929年8月27日、米国FRBのパウエル議長は「米国の物価が2%を下回ったままの場合、当面は2%を超えるインフレ率をめざす」との方針を発表し、さらに、これまで通り雇用率が下げれば緩和策を取るものの、雇用率が上昇した場合でも当面は利上げしないとの見解を述べました。

これはFRBの大きな方針転換であり、とりわけ米失業率(⇔雇用率)の動きで方針が決められていた金融政策が、失業率の変動に関係なく緩和策となることになりました。

後日、FRBパウエル議長はこの方針は少なくとも3年は続けると述べています。

FRBとしては、長引く新型コロナ対策として大胆なリフレ政策を打ち出したというところでしょうが、向こう3年は緩和策が継続するという事実は金融市場にとってはまさにバラ色の時代を到来させることであり、米国株式市場はもちろん、金相場、仮想通貨相場、そして暴落していた原油相場も大きな上昇相場となりました。

急騰し続ける米国株式市場から暗号通貨相場へ資金流入する理由

経済の話は苦手だという方のために、なるべくわかりやすく解説していきます。

まず、このFRBの金融政策の転換が発表されてから、株式市場棟は急騰していますが、同時に米ドルは下落し始めています。

米国が史上最大規模の金融緩和策を取ったということは、FRBが今後も制限なしにドルを発行するということであり、相対的に米ドルの価値は下落することになります。

コロナショック後に、金、銀、プラチナやビットコインなどの安全資産相場が急騰したのはこのためで、将来的に価値が下がると思われる米ドルが売られて、安全資産と考えられる金やビットコインが買われたのです。

同じように、将来的なインフレ期待から株式市場も強い動きを見せています。向こう3年間は金融緩和策による金余り状況となるわけですから、株式市場にとっては上昇しないはずはないというところでしょう。

GAFAMなどのハイ的株中心のNasdaq市場では、いち早くコロナショック前の価格に戻し、さらに史上最高値まで更新するほどの動きを見せています。

このように、FRBの強化されたリフレ策は金融市場を大きく持ち上げる結果となっています。

しかし、ここまでは良いとしても、ウォール街では誰もこのまま3年間株式市場が上昇するとは考えていないでしょう。

当然ですが、株式市場は期待で買って事実で売られる市場ともいわれますが、このバブルが3年続くはずはないことは歴史が十分すぎる程証明してくれています。

仮に、FRBが手のひらを反すようなことがあるとどうなるのでしょうか?

Nasdaq市場にはその兆候が現れています。

チャートはNasdaq指数(CFD)の日足チャートです。

コロナショック以降、急激に上昇しているNasdaq指数でしたが、9月に入り下落してきています。大統領選挙(11月3日)前の調整なのか、それとも下落トレンドの入り口なのか注目していく必要があります。

さて、このNasdaq指数の下落とともに、同じく売られている投資商品があるのですが、これが金相場やビットコインなどの安全資産と呼ばれている金融商品(代替通貨)です。

理由は、ハイテク株中心のヘッジファンドによる売りです。

このことは、2020年初からビットコインが上昇トレンドを発生させていた理由とも考えられますが、ハイテク株メインのヘッジファンドは、リスクヘッジとして金よりもビットコインを採用する傾向があるからです。

つまり、これまでの個人投資家によるガチホやFXトレード以外の新しいプレイヤーとして、ハイテク株中心のヘッジファンドも参加してきているということです。

この傾向は相当進んでいるようで、2020年に入り、金相場だけでなく出遅れ感のあった銀相場が急騰したように、仮想通貨相場でもビットコインよりもイーサりアムのほうが上昇率が高かったりしています。

つまり、すでに期待感から相場として達成感のある株式市場から、安全資産と呼ばれる投資市場に投資資金がシフトしだしており、金相場などとともに仮想通貨相場もリスクヘッジ先として大注目されているのです。

ビットコイン12月のアノマリー

投資市場としてはまだ新しいビットコイン相場には、ビットコインのアノマリーといわれる特徴があります。

ビットコインが認知され始めた2016年以降で見てみると、

2015年11月高値
2017年1月(1月5日)高値
2017年12月高値
2018年12月安値
2019年12月安値

このように、2017年までは12月に高値をつけやすく、2018年以降の長期下落相場ではともに12月に安値を付けています。

実は、12月以外にも6月前後に高値をつけやすいという特徴もあり、おそらくは個人投資家中心の時代には、ビットコインはボーナス時期の影響を受けているのではとも考えられていました。

今後は、前述のように個人投資家ばかりではなくヘッジファンドなどの影響も受けることになりますが、良く知られているように、ヘッジファンドも12月はり損益確定のための決済を行いますので、ある意味、これまで以上に12月は注目されることになる可能性があります。

つまり、2020年12月のビットコイン相場も高値もしくは安値をつけに来る可能性があるということになります。

12月のビットコインは高値か安値か?

仮想通貨ばかりではなく、クリスマスによる消費意欲の高まりから株式市場も12月相場は高いという定説がありますが、今年ばかりは変動要因が多すぎるために多くの投資家を悩ませています。

11月3日の米大統領選挙の結果も気になるところですし、今年はコロナの影響でクリスマス消費も期待しにくい状況です。

すでに株式市場のボラティリティの変動が大きくなっていることも気になりますし、前述のように9月に入りNasdaq市場が下落していることも不安要因です。

とは言え、大統領選挙の結果次第では2016年のトランプ相場の再来があるかもしれません。

一ついえることは、仮にビットコインやアルトコインの12月相場が安値をつけに言った場合には、2018年、2019年に続いて3年連続の絶好の買い場となる可能性が高いということです。

また、高値をつけた場合にも、株式市場次第とはなりますが、ヘッジファンドによる決算売りが相当量出てくることを頭に入れておく必要がありそうです。

ビットコイン132万円越えは新たな相場への転換点

2020年9月18日(金)時点でのビットコイン価格は114万円前後というところで、8月につけた132万円台から一時104万円台まで売られるものの反発中という状況です。

今後さらに132万円台を突破する相場を期待したいところですが、この132万円で高値をつけたという事実はいささか厄介な価格帯となります。

以下のチャートを見てください。

チャートは、2017年後半以降のビットコイン週足チャートです。

実は、ビットコインの132万円前後の価格帯とは、これまで何度も節目になってきたところであり、多くの投資家が注目している価格水準となります。

さらに、2019年高値の6月末につけた149万円台から、コロナショック安値の2020年3月の44万円台にかけたフィボナッチリトレースメント0.786%に抑えられているのが見て取れます。

日足では抜いているものの週足では抑えられており上髭だけを残している状況です。

この132万円台からの急落はNasdaq市場の急落にリンクしていると思われますが、チャート上ではそもそも高値をつける価格帯であった水準であったのです。

もう一つ、この132万円台がヤバイ水準であることを示すチャートがあります。

こちらもビットコイン週足チャートですが、一目均衡表の時間論を載せています。

2017年の大暴騰相場以降のビットコイン週足チャートには、26週33週という一目均衡表の基本数値を期間とする相場が何度も見られます。(チャートを見やすくするため、33周期は割愛しています)

8月高値の132万円台は、コロンショック直前に付けた、2020年初頭からの上昇トレンドの高値である2月の115万円台から26週目となっており、ここが当面の高値である可能性を示しています。

逆にいうと、この価格帯で高値をつけたことを見た多くの投資家が一気に売りを出し104万円台まで急落したといえるでしょう。

今後のビットコイン相場では、この132万円台が強力なレジスタンスラインとなり立ちはだかることが想定され、そう簡単には上抜けられないライン(価格帯)と考えておくと良いかもしれません。

つまり、ビットコイン相場が上昇していくためにはどうしても上抜けないといけない価格帯であり、この水準を突破したところから上昇トレンドが発生する可能性は高いといえるでしょう。

最後に、もう一つの時間帯を見てほしいのですが、2017年12月の230万円台の高値から2018年12月の安値35万円台までは53週となっており、さらに、ここから2018年12月安値の70万円台までも52週となっており、一目均衡表の対等数値となっています。

この2018年12月安値である70万円から52週目となるのはいつ頃かというと、2020年12月中盤あたりとなります。

一目均衡表の時間論も、2020年12月に高値もしくは安値を付ける可能性を指摘しているようです。

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