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  • 2020/11/03
  • 2020/11/03
  • コイン東京編集部

香港の証券先物委員会(SFC)、仮想通貨取引所のライセンス制を導入する方針示す

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香港の証券先物委員会(SFC)、仮想通貨取引所のライセンス制を導入する方針示す  +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
3日、香港の証券先物委員会(SFC)は、セキュリティトークンの取り扱いの有無にかかわらず、すべての仮想通貨取引プラットフォームを規制する方針を示した。



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香港、仮想通貨取引所のライセンス制導入を検討

投資家保護やマネーロンダリング対策のため、日本では金融庁の監督下で仮想通貨取引所の運営にライセンス制度を導入している。一方、香港ではこれまでそうした仕組みはなかった。

SFCは昨年11月の規制はセキュリティトークンを取り扱う取引所に限定されており、仮想通貨取引プラットフォームは任意(オプトイン)とするものだった。火曜日に開かれたフィンテックイベントで、SFCのアシュリー・オーダー最高経営責任者(CEO)は、「この規制により一部の取引プラットフォームが管轄外で運営することができた」と指摘している。

そのため、香港政府は反マネーロンダリング法の下で、新しいライセンス体制を提案している。これにより、市民にサービスを提供するすべての仮想通貨取引プラットフォームに対しSFCのライセンス申請を義務付けることになるという。

暗号資産取引所OKExをはじめ、数十の仮想通貨取引所が香港を拠点としているとされている。昨年発表された香港SFCの取引所規制フレームワークについて、OKExは「オプトインのフレームワークであり予想される影響は限定的」と解説していた。

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