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  • 2020/12/04
  • 2020/12/04
  • コイン東京編集部

リップル(XRP)保有者向けスパーク(Spark)トークンの取扱い、国内暗号資産交換業者12社が約2年以内の対応を目指す方向で合意

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リップル(XRP)保有者向けスパーク(Spark)トークンの取扱い、国内暗号資産交換業者12社が約2年以内の対応を目指す方向で合意 +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
12月4日に国内の暗号資産交換業者12社は、リップル(XRP)保有者を対象とした「スパーク(Spark)トークン」のエアドロップについて、Sparkの発行元となるFlare Networks社との合意条件について発表した。日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と金融庁の上場承認を得るまでは、Sparkトークンのユーザーへの配布が保留されるが、期限は2022年6月12日に設定された。



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リップル(XRP)保有者向けスパーク(Spark)トークンの対応は上昇審査次第に

Flare Networksは、米Ripple社の投資部門から支援を受けて分散型台帳「XRP レジャー」上にスマートコントラクトを実装することを目指しているプロジェクトだ。2020年12月12日にXRP保有量を記録し、Flare Networkのローンチ後にネイティブトークン「スパーク(Spark)」トークンを付与する。総配布量は基本的に1:1の割合となるが、初回に15%が配布され、その後段階的な実施となる。

国内の暗号資産取引所が新たなトークンを取り扱うには法令や自主規制団体の規則に従って所定の手続きを進める必要がある。国内の暗号資産交換業者12社とFlare Networks社との合意内容にもこうした事情が加味されている。「Sparkトークンが2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と金融庁に上場承認された場合」に限り、「国内事業者はSparkトークンを請求し、XRP保持者に分配する」というものだ。また、「予期しない事由により分配が困難となる場合には、別途対応を検討する」としている。これにはSparkトークンの価値相当額の金銭配布も含まれているだろう。

共同声明では、顧客資産保護・顧客メリット最大化を目的としていることが強調された。国内事業者12社(オブザーバー1社)で協調し、Flare Networksとの協議を行なってきたという。

<国内事業者12社一覧>
株式会社bitFlyer
QUOINE株式会社(Liquid by Quoine)
ビットバンク株式会社
SBI VC トレード株式会社
フォビジャパン株式会社
株式会社ビットポイントジャパン
株式会社DMM Bitcoin
株式会社Xtheta
コインチェック株式会社
株式会社ディーカレット
LVC株式会社(BITMAX)
その他1社

11月27日にはGMOコインがスナップショットに対応する旨を発表していたが、Spark等―クンの配布は上昇審査プロセスの影響を受けるものとされた。Sparkトークンの関心は世界的に高まっており、11月に仮想通貨リップル(XRP)に買いが集中して100%以上価値を押し上げた。Sparkは分散型金融プロトコルFlara Finance上のユースケースが明らかになっており、確実に受取りたいXRP保有者は専用ウォレットから申請する方法も検討したい。


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