• 2020/12/23
• 2020/12/23
• コイン東京編集部

米SECが米リップル社を提訴―SBI北尾氏は「リップル社が勝訴する」と表明

米SECが米リップル社を提訴

SEC charges Ripple and two executives with conducting $1.3 billion unregistered securities offering https://t.co/3VP23RpSyV

— SEC_News (@SEC_News) December 22, 2020

SECの執行部のステファニー・アヴァキアン部長は、プレスリリースで以下のように述べている。

「我々は、リップル社、ラーセン、ガーリンハウスが、現在進行中のXRPの提供と個人投資家への数十億ドルの販売の登録を怠ったと見なす。また、潜在的な購入者に向けた、XRPとリップルのビジネスに関する適切な開示と、強固な公開市場システムの基本である重要な顧客保護を奪ったと主張する」

ガーリンハウス氏は21日の事前声明で、予想されるSECの訴訟が「法解釈と事実問題が根本的に間違っている」と指摘し、クリスマス前に提訴されたタイミングに疑問を呈した。「XRPは通貨であり、投資契約として登録する必要はない」とガーリンハウス氏は述べた。

XRPは2012年にOpenCoin Inc.（現リップル社）の創業者らが作成・配布したもので、国境を越えた迅速な決済を促進するためのプロダクトに使用されている。XRPの総発行数量は1000億XRPだが、リップル社は発行数量の半分以上を保有している。

リップル社は非上場ながら100億ドルの評価を受けており、スペインの銀行サンタンデール、アンドリーン・ホロウィッツ、ピーター・ティールのファウンダーズファンド、日本のSBIホールディングスなどのトップベンチャーキャピタルが支援している。

SBIホールディングスのCEOでリップル社の取締役も務める北尾吉孝氏はTwitterで、「リップル社が最終的に勝訴する」との見解を示している。

Japan’s FSA has already made it clear that XRP is not a security. I’m optimistic that Ripple will prevail in the final ruling in the US. SBI Holdings remains a steadfast partner to Ripple, and looks forward to expanding together in Asia. https://t.co/MFRxLLAZdG

— 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) December 22, 2020

「日本の金融庁は、XRPが証券ではないことを明言にしています。私は、米国での法廷闘争で最終的にリップル社が勝訴すると楽観的に考えています。SBIホールディングスはリップル社の不動のパートナーであり続け、アジアで共に拡大することを楽しみにしています」。


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