2020年12月に公開された世界経済フォーラムの報告書によると、世界第21位の銀行であるドイツ銀行のデジタル資産カストディは、資産運用会社、ウェルスマネージャー、ファミリーオフィス、企業、デジタルファンドを対象としているという。「機関投資家が保有するデジタル資産の保管（カストディ）プラットフォームを開発することを目的に、広範な仮想通貨エコシステムへのシームレスな接続性を提供する」と記載している。
「税務、評価、資産管理、融資、ステークキング、投票権行使などの付加価値サービスを提供するとともに、第三者プロバイダーのオンボードを可能にするオープンバンキング・プラットフォームを提供する」。
ビジネスモデルとして、カストディ手数料を徴収し、別途トークン化と取引の手数料を徴収するという。ドイツ銀行は具体的な仮想通貨やトークンについては言及していないが、「保険レベルの保護を備えた、機関レベルのホット/コールドストレージ・ソリューションを提供することで、顧客資産の安全性とアクセス性を確保することを目的としている」と述べている。「デジタル資産と伝統的な銀行サービスの架け橋となるため、デジタル資産と法定通貨を一元管理しやすいプラットフォームの構築を計画している」。
ドイツ銀行は既に概念実証を完了しており、2021年内に最低でも実現可能な商品の完成を目指しており、実証実験に向けて世界中の顧客の関心を探っていると述べている。
今週、アメリカ最大のカストディアン銀行であるBNYメロンも仮想通貨事業への参入を発表していた。
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