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  • 2018/01/19
  • コイン東京編集部

仮想通貨交換業者に対する金融庁が敷いた規制状況!仮想通貨業の定義とは?

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仮想通貨が規制される"キッカケ"と呼ばれている事件

2014年2月、国内取引所を運営するマウントゴックスは、ハッキングを受けて、約80億円分以上の仮想通貨を損失しました。 その巨額な損失額、そして被害者に日本人も多かった事もあり、非常に話題性が大きく、皮肉にも日本で『仮想通貨』という言葉が知れ渡った"キッカケ"と言われています。
それまで一切の規制がありませんでしたので、この事件を機に、政府も利用者の保護に本格的に動きだしました。

規制の議論点

仮想通貨の規制について、金融審議会で議論が行われました。
議論にはビットバンク株式会社も参考人として呼ばれていたので、政府が一方的に仮想通貨を禁止するなど、非建設的な規制には至らないであろうという予測もあれば、当時は仮想通貨の印象があまり良くない事もあり厳しい規制が敷かれる事への懸念の声も上がっていました。
議会の議論点としては ①利用者の資産(通貨含め)をどう守るか ②マネーロンダリングや反社会的組織への資金供与に関して が主となっています。

規制の内容【1】利用者の資産を守るために

利用者が詐欺目的の交換所に騙されないように、取引所を始める為のハードルを上げました。 主な条件に関しては、以下の通りになります。
『交換所オープンの際は、登録の申請が必要』
『最低資本金が1000万円以上』
『システムの管理に関して』
『利用者への情報公開』
『財務表などの外部監査』

規制の内容【2】マネーロンダリングや反社会的組織への資金供与に関して

マネーロンダリングや反社会組織への資金流用を未然に防ぐ為に、様々な規定が設けられました。
主な条件に関しては、以下の通りになります。
『口座開設時の本人確認』
『本人確認記録、取引記録の保存と管理』
『当局への報告義務』
『社内体制の報告』
規制に関して世間では「監視されている」と捉えて、ネガティブな印象をお持ちの方もいると思います。
しかし角度を変えて見れば、仮想通貨が正式に「金融商品」「デジタル通貨」として正式に認められた事を示唆します。
仮想通貨の事情は今も目まぐるしい勢いで変化を続けており、今の規制も古くなる時が来るかも知れません。

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