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  • 2018/02/02
  • コイン東京編集部

ICOとはいったいなに?大企業が次々と参入している本当の理由!

ICOをやりたい!コインを発行する側、出資する側、どっちにする??

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ICOとは仮想通貨を発行し販売することで資金を調達する方法です。現在、このICOに大手企業が次々と参入しています。
なぜ大手企業がICOにこれほど注目しているのか。ICOの概要とあわせて、本当の理由を解説します。

ICO(Initial Coin Offering)とは

ICOとは「トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行、販売することで資金を調達する方法のことです。Initial Coin Offeringの略でもあり、クラウドセール、トークンセールとも呼ばれてることがあります。トークンを購入しても株式のように優待や議決権が付与されるわけではありませんが、意味合いとしては株式を発行し購入してもらうことで研究費や活動費を調達するようなシステムです。

ICOとIPOの違いとは

資金調達手段に詳しい方はICOよりもIPO(Initial Public Offering)のほうが身近に感じるかもしれません。
IPOとは新規株式公開のことで、証券市場に新規上場し株式を発行することで資金を調達する方法です。特徴としてはIPOを行うには証券会社の許可が必要です。そのため自社だけですべてを完結はできず、事業計画書や直近決算の開示が必要になります。
対してICOの場合はこういった作業が一切いりません。資金調達に伴う人的コスト、時間的コストを大幅に下げることができるのです。
ただ、ICOに関しては手続きが簡単であるからこそ投資家側を保護するセキュリティに不安が残ります。ICOでの資金調達がハイリスクハイリターンというのは意識しておくのがベストです。

ICOを行う具体的な手順とは

いざICOを行うことにした場合、まずは独自のトークンやコインを発行する必要があります。企業が提供するサービスやモノを、購入者(投資家)がトークンやコインを使用して購入できるように整えるのです。
それでは、企業がICOを行うための具体的な手順をご紹介します。

1.まずはアナウンスをしよう
ICOを行う場合、まずは仮想通貨市場で活動する投資家たちにトークンの発行を知らせる必要があります。
一般的なアナウンス方法はホワイトペーパーと呼ばれる冊子を発行する方法です。ホワイトペーパー上で企業やプロジェクトの魅力をアプローチ。価値や正当性をうまく伝えることができれば投資家たちの注目を集めることができます。

2.オファーを提示しよう
次に、契約条件を規定した「オファー」と呼ばれる内容書を準備する必要があります。
このオファーを見ることで投資家はプロジェクトの詳しい内容を理解。投資額や投資期間などの細かい部分を検討します。証券市場では一定の基準が設けられていますが、ICOはトークン発行に資格などは必要ありません。ICOをしたいと考えたトークン発行者が主体となって、細かい条件を規定して開示します。

3.PR活動をして出資者をつのろう
基本的にホワイトペーパーを作成しオファーを提示すれば準備は万端なのですが、ICOに挑戦する企業の多くは小規模であったり知名度がなかったりします。そのため、ICOをより成功させるには企業のPR活動が重要になるのです。
ICOに注目している出資者の多くは潜在的可能性に注目していたり、先進的な事業に意欲的な方が多いです。投資先に最適であるというイメージをもってもらえるよう、PR活動に力をいれるのをおすすめします。

4.実際にトークンを販売しよう
実際にトークンを販売するには2通りの方法があります。
まずひとつはオファーで開示した最低金額を獲得したタイミングでリリース。該当する投資家に分配する方法です。出資してくれる投資家がある程度いたり、密に対応したいサービスをリリースする場合はこちらの方がいいでしょう。
二つ目は仮想通貨取引所でトークンを個別販売する方法です。この方法だと、うまくいけばPR活動でリーチできなかった層からの購入を得ることができます。誰が購入してくれるかわからないという不安はありますが、新しい新規顧客を獲得するチャンスになるかもしれません。
投資家たちは自分が保有するトークンやコインを使って気に入ったモノやサービスを購入できるのに加え、他の仮想通貨との交換も可能です。うまくサービスを展開すれば、投資家(出資者)と事業者は継続的な関係をつくることができます。

ICOによる成功事例、30秒で3500万ドルの資金調達

ICOによる資金調達は華やかな成功実績が多く、大企業も注目しています。具体的な例をご紹介します。

1.30秒で3500万ドルを獲得した「Brave」
ICOの成功実績として最も話題にあがるのがブラウザ開発会社「Brave」です。Braveはわずか30秒といいう短さで、3500万ドルもの資金調達を成功させました。この華やかな成功実績は投資家達を動かすほどの知名度と話題性、プロジェクトの充実があってこそのもの。ですが、ICOによる資金調達が理にかなった方法であると世界中を納得させる結果になりました。

2.5日で2億トークンを売却した 「EOS」
仮想通貨をサポートするブロックチェーンOSを開発するためICOで資金調達をした「EOS」も話題となりました。EOSは商用の分散型アプリケーションをサポートするブロックチェーンOSです。ICOでは10億トークンのうち2億トークンを最初の5日間だけで売却。その後、200万トークンずつを350日かけて配布するという手法をとりました。完売の確証はありませんが、長期的なICOを行っている例として注目をあつめています。
EOSの特徴として、発行したトークンそのものには価値がなくモノやサービスを代わりに提供していないという部分があります。しかしながら、投資家たちはEOSの将来性を見て事業者をサポートするという意味合いもこめて出資をしています。ICOを成功させるには理念や事業そのものの魅力も必要だといういい例となりました。

3.日本からICOを行った 「サンタルヌー」
日本国内でICOを行った企業といえばベルギービール専門ダイニング「サンタルヌー」です。サンタルヌーはもともと名古屋で展開をしていましたが、東京都内への進出を目的にICOを実施。店舗での会計時に料金として支払いが可能なコインや、グッズなどのを販売しました。一定量を保有していれば会計時に5%割引が入るなど、ファンには嬉しいサービスも展開。こういったサービスは現在の日本の法律では曖昧な部分をついています。ですが、一定の投資家からは支持を得ており、ファンの気持ちを大きく掴んでいることは確かです。

大手企業がICOに注目する本当の理由

資金調達も夢じゃない

ICOでは取引所が介在せず、事業者と投資家がダイレクトにやり取りをします。そのため、IPOなどでは不可能な信頼関係を結ぶことができたり、資金調達をするためのコストを大きく削減することができます。こういった背景が大手企業がICOに注目する理由でしょう。
しかしながら、上場する場合のように第三者機関に事業案をチェックしてもらうことはできません。プロジェクトの信憑性や将来性を精査するタイミングが減ってしまうのは企業にとっても大きなリスクでしょう。
ICOそのものは事業の幅を広げる方法としてとても魅力的であることは確かです。リスクをしっかりと理解して、個人の事業に活かしていきましょう。

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