COIN TOKYO

¥442,584
BTC +0.10%
¥15,085
ETH -0.06%
¥33.98
XRP -0.04%
¥18,285
BCH +0.30%
  • 2018/02/06
  • コイン東京編集部

簡単!仮想通貨の税金算出方法をわかりやすくご説明

利益は出たけど、どのタイミングで税金を払うのかわからない、そんなあなたに向けた記事です

このエントリーをはてなブックマークに追加
仮想通貨で利益をあげはじめたら、じわじわと気になりだす「税金」の問題。今回は仮想通貨利益で確定申告が必要になるケースや課税対象となるタイミング、節税方法などをご紹介します。利益を最大限にひきだすため、役立つ情報をまとめました。

仮想通貨利益で確定申告が必要になるケース

まず、仮想通貨利益で確定申告が必要なるケースについてご説明します。以下のポイントに該当する人は確定申告が必要です。

(1) 給与の収入金額が2,000万円を超える
(2) 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
(3) 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える
※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

(4) 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・ 工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
(5) 給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
(6) 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている

引用:確定申告が必要な方|確定申告に関する手引き等|国税庁

これが国税庁が定めている確定申告に関する手引書です。
簡単にいうと、年間で得た仮想通貨取引の利益が20万円以下で、他に給与所得しかない人は確定申告の必要はありません。住民税の申告だけで大丈夫です。
ただし例外として、個人事業主として活動している人や医療費控除やふるさと納税などがありもともと確定申告が必要だった方は、仮想通貨利益の申告も必要となります。

仮想通貨利益の課税区分は雑所得

では、いざ仮想通貨利益を確定申告しようとした場合。仮想通貨利益は「雑所得」に区分されます。株やFXとは違い、税率20.315%で固定された申告分離課税対象には含まれないので注意してください。仮想通貨FXも同様です。ちなみに、FXや株式のように証券会社側で源泉徴収を行ってくれる特定口座の制度も仮想通貨にはありません。仮想通貨利益の申告はあくまで個人で行わなければいけないため注意してください。
雑所得には「給与所得などその他の収入と合算される総合課税」「損失を他の所得と合算(損益通算)できない」というルールが決められています。つまり総合課税なので他の所得と合算してだした収入に対し所得税・住民税が発生します。総合課税の最高税率は55%ですから、年収数千万円レベルの高所得者の場合、仮想通貨だけでの税金も大きくなります。

注目!所得税率について

ちなみに、所得税率は所得金額によってかわります。
課税される所得金額が195万円以下であれば5%、195万円を超し330万円以下であれば10%(控除額は97,500円)、330万円を超し695万円以下であれば20%(控除額は427,500円)、それから段階を経て定めらていて、4,000万円を超すと45%(控除額は4,796,000円)となります。
詳しくは国税庁の公式ホームページを参照してください。

注意 仮想通貨での損失は給与所得から差し引けない

ちなみに、仮想通貨での損失は給与所得から差し引くことはできないので気を付けてください。もしマイナスが出たとしても、雑所得が0円として合算されるだけのため、損失繰越などもできません。

仮想通貨利益を算出するタイミング

仮想通貨取引で利益が発生するタイミングは4つあります。
・仮想通貨を法定通貨に替えた時
・仮想通貨決済を行った時
・他の仮想通貨を購入した時
・マイニング等で仮想通貨を得た時
そのため含み益は課税対象になりません。

仮想通貨の税金を算出する方法

実際に仮想通貨の税金を算出する場合は、手助けしてくれるツールを利用するのがおすすめです。
例えば金融業界大手のゴールドマン・サックス出身の創業者が携わっているCryptact(クリプタクト)は、国税庁の指針にそった計算方法で手数料も正確に算出してくれます。
サイトも見やすく誰でも使いやすい設計になっていながら、国内外とわず多くの取引所に対応しています。初心者から上級者まで対応できるツールです。

仮想通貨利益を節税する方法

仮想通貨は幅広く課税されるため、収入が高い人ほど課税額は多くなります。節税する方法もいくつかありますから、ぜひやりやすいものから試してみてください。

1.所得に応じて利確額を調整
所得税額はその年の所得(収入-費用)が一定の額を超えると課税率があがります。なので、そのラインをこえないように利確額を調節しましょう。
ボーダーラインは195万、330万、695万、900万、1,800万、4,000万円です。つまり、仮想通貨利益以外の所得が600万円の人であれば、仮想通貨の利確額は95万円以下でとどめておきましょう。

2.法人化し仮想通貨を保有する
個人の所得税の最高税率は55%(住民税含む)です。でも、法人の最高税率は37%とそれよりも低く設定されています。18%だけ……と思うかもしれませんが、年間所得が4,000万円であれば720万円以上の差となります。法人税を適用するには、法人化し事業所得として仮想通貨利益を計上すれば可能です。

3.年金や保険、ふるさと納税で所得控除を受ける
仮想通貨の利益は総合課税されるため、所得控除を受けられる確定拠出年金や生命保険への加入が有効です。所得控除を増やすことができれば課税対象も減りますから、ぜひ有効に活用したいですね。住民税はふるさと納税で節税できます。

確定申告をしっかりとして仮想通貨を取引しよう

株やFXと似た部分もある仮想通貨ですが、税金として考えると「雑所得」に区分されます。確定申告への不安をとりのぞいて、しっかりと仮想通貨投資を行いましょう。

仮想通貨の最新情報をお届けします!

関連キーワード

人気記事ランキングまとめ

もっと見る