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  • 2018/02/07
  • 2018/02/07
  • コイン東京編集部 新崎優太

【速報】SEC仮想通貨規制に関する公聴会まとめ

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2018年2月7日(日本時間0時)ICOと仮想通貨規制についてSEC(米証券取引委員会)とCFTC(米商品先物取引委員会)が公聴会を行いました。ICOの規制に関する事が発表されるのではないかとの憶測も飛び交っていたので、以前から注目を集めていました。

公聴会が行なわれる前のSECの動き

◆SECは2017年3月10日ウィンクルボス兄弟のビットコインETFの承認を見送った。
同月28日にはSolidxのビットコインETFを承認しないことを発表。
 ・市場操作や風説流布行為や防止する環境が整ってない。
 ・投資家や利害関係者を保護する仕組みがない。
 ・ボラティリティが激しいため安定するまでは承認できない。


◆同年7月25日、TheDAOのDAOトークンが規制対象になる可能性があると発表。
・全てのICOトークンに該当するわけではなく、DAOトークンの全参加者が証券法違反となる恐れがある。
しかし「事実や状況を考慮するに参加者への罰金や捜査は行わない」注意喚起を行うにとどまる。

◆同年12月11日、仮想通貨とICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関する公式見解を発表。
・仮想通貨とICOの取引は国境を越え、アメリカ以外の國で投資家の資金が利用される可能性がある事を懸念。
・仮想通貨は現金や金のような固有の価値を保有し、金融取引や売買に利用することができる性質をもつものであると表現。

◆同年12月CFTCがビットフィネックスとTetherに召喚状を送付
・Teher社が不正を行っているのでは、と言う疑惑が報じられ召喚に至る。

そして2月6日の公聴会で「Tetherについて発表がある」などの情報が出回った事により、市場はネガティブな印象を持ち、相場は暴落となりました。

2月6日公聴会

【仮想通貨公聴会の主な内容】

ICOについて 
 ・ICOで有価証券としてSECに正式登録されているものがあるか?と言う質問に
  SEC議長は「0です」と回答。
  法律に違反しているのか?という質問にはっきりと「YES」と発言。

 ・ICOと仮想通貨を分けて考え、ICOは有価証券の提供であり、既存の有価証券同様
  の規制を行いたい。

結論としては、ICOについて禁止ではなく、規制を行う事により消費者保護も含め、正しく運用していく 意図を感じます。


【SECのビットコインに関する発言】

 ・ビットコインがなかったら現在のブロックチェーンや分散型台帳技術は生まれていなかった。ビットコインはとても重要。ブロックチェーンを上手く活用すればコスト削減なども可能。と述べております。

過去最高の不正流出コインチェック事件についても話質問が出る
 ・580億円取り戻せる可能性はあるのか?という質問に「ほぼ不可能に近いと」述べる。
 ・毎年数十億円を超える仮想通貨の盗難被害が出ている。

公聴会における全体的なまとめ

セキュリティの問題、盗難、価格が不安定、法律が定かではないなど問題も多数見受けられますが、昨年からの発言を辿っていくと、少しずつではあるがポジティブな方向に流れているのではないかと印象を受けます。
 
ICOに関しては、事実上無法地帯でリスクが高く、多くの不正行為が行われていると主   張。法律に沿って厳格に規制していく方針を示しました。
よってICOを禁止するのではなくルールをしっかり決め犯罪を防ぐように受け取ら得られ ます。
また、今回の発言の中で、「ビットコインがなければ今のブロックチェーン技術は無かった」と発言しています。
今回、日本でも注目されていたTetherに関する事は一切触れてはいませんが今後どのような展開になるか注目です。

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