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  • 2018/02/11
  • 2018/02/11
  • コイン東京編集部 新崎優太

ベラルーシが選んだ”仮想通貨の合法化”

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今年に入り仮想通貨の規制を強める動きが各国感じられますが、東ヨーロッパに位置する
ベラルーシ共和国の選択に、仮想通貨界から賛辞が送られています。

ベラルーシ共和国

人口:9.410.000人
公用語:ベラルーシ語/ロシア語
東ヨーロッパに位置する共和国
ヨーロッパ州で最も北にある内陸国
ソビエト連邦から独立
美人なモデルは、ほぼ出国禁止状態

ベラルーシ3月に合法化へ

ベラルーシは3月に、仮想通貨・ICO・スマートコントラクト等を合法化へ進めていくことが決定しています。

アレクサンダールカシェンコ大統領は【デジタル経済の発展】令が署名されたと発表しており、大統領は「この文書の主な目的は、グローバルIT企業がベラルーシに来て、代表的な事業所、開発センターを開き、世界で人気のある製品を作るという条件を作り出すことだ」
と説明しています。

つまりブロックチェーンという最新のテクノロジーの分野で、他の国よりも進めて行く狙いがあると感じます。

この法令は暗号通貨、ICO、スマートコントラクトを合法化し、初期のコインの提供と暗号化された取引、全ての取引を今後5年間(2023年まで)は免税となると記載されています。

ただし非課税にするには条件があり、ベラルーシ政府が支援するハイテクパーク(HTP)という特別管轄区域内に登録された企業が発行するトークンである事など、一定の条件を満たす事が必要となります。

ハイテクパーク(HTP)とは

ハイテクパーク(HTP)は工業地区の一種で、ベラルーシでは2005年の特別法制定により設立したIT企業やソフトウェア開発企業などを政府が支援する為の管轄区域になります。
ハイテクパーク(HTP)に所属するためには、ハイテク技術を活用しビジネスを展開、ベラルーシ内に法人登記をする必要があります。外資100%でも要件をクリアしていれば所属することが可能です。

世界初の免税

ベラルーシは国が全面的に合法とする法令をだした、初めての国でしょう。
スマートコントラクトに対しても合法で、仮に10万円を借りて2年後に100万円で返すというスマートコントラクトを組んだ場合に、契約が法的に有効になる可能性があるという事です。これがもし法的障害もなく自由に行えたら、新しい産業が増えるのではないでしょうか。

ただし、前文でも言いましたが5年間と言う期間が設けられていること。優遇処置の為の限定法令である為、事業を進めていく中なにかしらの規制に近いものは生まれるのではないかと思います。

とは言うものマイクロソフトのベラルーシ事務所の責任者は、ロイター通信に対し「同法はベラルーシにとって画期的なものだ。業界は開発において飛躍を遂げる可能性を与える」とこの発言を見ても企業側からしても良い印象をもたらす取り組みだと思えます。

最後に

仮想通貨やブロックチェーンの技術は、主要国外での利用が活発化されている印象にあります。コスタリカの登記登録、ジンバブエのデジタル通過、難民への救済支援などにブロックチェーンの技術が使われています。

今回のベラルーシ合法化により、また新しい産業や技術が生まれてくるかも知れません。人々に有益なサービスを提供してくれるか楽しみでもありますが、近年巨額のハッキング、詐欺など色々な事件が増えているのも事実である中、懸念点が残されているのも事実です。

今後のベラルーシの進め方には、多くの注目が集まっているでしょう。

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