COIN TOKYO

  • 2018/02/13
  • 2018/02/13
  • コイン東京編集部 コイン東京編集部

フランス、ドイツが世界的なビットコイン規制を求める

このエントリーをはてなブックマークに追加
フランスとドイツの財務相は、デジタルトークンが「投資家にとって大きなリスクとなり得る」とし、長期的な財政的安定性を潜在的に脅かす可能性があると指摘しました。

フランスのブリュノ・ル・メール財務相とペーター・アルトマイア―官房長官は、両国の中央銀行総裁とともに署名した20か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)への書簡で、現在、仮想通貨は世界的な財政安定に「限定的」な意味を持っていると述べました。

―トークン資本の急速な増加と新しい金融商品の出現を前提にして、これらの動きを注意深く監視すべきだ。現在、メディアやインターネット上で「通貨」と言われているが、それは誤りである。トークンの性質である「明確さの欠如」は「投機を促すだけのものだ」― フランス閣僚

また、「不安定なトークンへ個々で関わることは、自分自身のさらされているリスクを理解していない投資家にとって有害な結果をもたらす可能性がある」と個人投資家の保護を強化するよう求めました。

今週、国際決済銀行(BIS)、欧州中央銀行(ECB)、香港証券先物取引委員会の規制当局と監視者が警告を発しました。

―「仮想通貨」は「通貨」ではなく、近い将来にはなくなる― ECB Yves Mersch理事

―バブルとポンジ・スキームの組み合わせだ― BIS Agustin Carstens総裁

Agustin Carstens総裁は、中央銀行に、ビットコインや他の仮想通貨が主流機関に便乗したり、財政安定への脅威となったりするのを防ぐように呼びかけました。

仮想通貨の最新情報をお届けします!