韓国、中国、日本、アメリカ…世界各国で異なるICO規制

世界各国で、ICOに対してどのような規制を敷くかの議論が行われています。

そんな中、スイス金融市場監査局が2月16日にICO規制のガイドラインを作成しました。きっかけとなったのは、スイスでもICO案件が急増し、適用される規制に対しての問い合わせが多くなったことです。スイス政府はICOに対して、いくつかの規制を設けましたが、比較的ポジティブな内容と言えるでしょう。

ICOの法規制については、国によってかなり価値観に差があり、中国は2017年国内すべてのICOを禁止しました。その一方でシンガポールやオーストラリアは、スイス当局と同じく比較的ポジティブな意見でICOのガイドラインを提供しています。

なぜICOは、これほどまでに各国で規制に差が生まれているのでしょうか。

そして今現在、世界各国でどのようにICO規制がされているのでしょうか。

目次

ICOの規制に、各国で差が生まれている理由

新しい資金調達法であるICOは、非常に多くの詐欺案件があるのも事実です。

また、詐欺案件で無くても、資金を調達したプロジェクトが目標を達成する事は保証されていません。現在のICOは投資家にとって非常にリスクがあるのです。しかしその反面、ICOはボーダーレスな資金調達の実現が可能となりました。これは国境を飛び越え、個人でも巨額の金額を調達できる可能性を意味するのです。

このICOの『リスク』と『大きな可能性』の両面が、各国で規制の議論を激しくしています。

各国のICOに対する見方と規制状況

現段階での各国のICOに対する見方と規制状況を以下に示しました。

◆厳しい規制

中国: ICO禁止

韓国: ICO禁止

アメリカ:厳しく規制する意向ではあるが、まだ法規制にまでは至っていない。

(ポジティブに規制されるとの報道も一部あり)

◆前向きな規制

ロシア:注意喚起

イスラエル:規制の検討中

オーストラリア:規制ガイドラインを発行済み、前向きな規制

マレーシア:注意喚起

イギリス:注意喚起

ドイツ:注意喚起

シンガポール:規制の検討中。

日本:注意喚起

香港:一部ライセンスが必要

台湾:ポジティブな見方で規制を検討中



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