• 2018/02/22
• 2018/02/22
• コイン東京編集部 新崎優太

ペイパルのSFOがビットコインを評価「一般的な決済手段になる可能性が高い」

世界中で利用されている決済サービス、ペイパルの最高財務責任者を務めるジョン・レイニー氏は19日ビットコインが将来一般的な決済手段として使用される事に前向き的な見方を示しました。同氏は仮想通貨が一般的な決済手段として利用されることがあり得るかという質問に対し、「その可能性は非常に高い。ただ日常的に使われるには長い時間がかかるだろう。」と発言。

ペイパルは2017年の10月にもペイパル共同設立者ピーターティール氏が「人々はビットコインの価値を過小評価している。ビットコインは金よりも制約があり大きな可能性を残している」とコメントしています。ペイパルは2014年にビットコインでの支払いを受付け導入しており、当時多くのメディアで報道されていました。この受付けはペイパルがビットコインを決済通貨に加えるわけではなく、あくまで決済の仲介を行うのみで、ビットコイン取引自体はBitPay・Coinbase・GoCoinが担当しています。

ビットコインでの支払いを受け入れた企業は、これらのサービスの口座アカウントの作成が必要となります。商品を購入するユーザーと商品を販売する企業がペイパルを経由することで、ビットコインをいちいち法定通貨に換金して取引する必要がなくなるため、ビットコインを直接支払いに使えるという仕組みです。導入発表があったのが2014年ですから、ペイパルは早い段階からビットコインに注目をしていた事が分かります。

そもそもペイパルとは

ペイパルとは、電子メールアカウントとインターネットを利用した決済サービスを提供するアメリカの企業です。ペイパル口座間やクレジットカードでの送金や入金を行う会社で、1998年12月にPayPal Inc.の社名で設立されました。

【インターネットの銀行】的なサービスですが、ジャパネット銀行や楽天銀行のように正式な銀行ではありません。しかし限りなく銀行に近い機能と信用度を持っています。アメリカを中心に広く普及しており190の国や地域で利用、取引通貨も21種に対応しており、近年日本でも利用している人を多く見かけます。

金銭の受け渡しをペイパルが仲介するため、取引先にクレジットカード番号や口座番号をお店側に知らせる必要がなく安全なサービスであると言われています。日本でも大分クレジットカードを利用する人が増えてきましたが、アメリカはほぼカード社会です。

2007年には〈アイスマン〉と名乗るハッカーがクレジットカードの情報をハッキングし
偽造カードをダークサイトで売買していたこともあったので、「取引先にクレジットカード番号や口座番号を知らせる必要がない」というサービスは、現地の人にとってはより良く感じたのかもしれません。

(※)アイスマンは昼、FBI犯罪者情報提供プログラムとして犯人逮捕の協力者として勤務。
夜は闇サイトで活動していたハッカーで、被害額も高額ということから当時大きくメディアに取り上げられました。

ビットコインに対しては各方面様々な意見がありますが、決済会社最大手であるペイパルがこのような発言をしたと言うのは、とてもポジティブな事としてとらえられています。

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