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  • 2018/02/27
  • コイン東京編集部

金融庁がICO規制を本格的に検討か!仮想通貨詐欺を未然に防ぐために法改正も?

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26日、金融庁が仮想通貨のICO規制を検討していることが明らかとなりました。

ICOとはInitial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略で、仮想通貨を用いた資金調達法です。ICOでは、企業が独自の仮想通貨(トークン)を発行します。投資家がビットコインなどの仮想通貨で、そのトークンを購入します。そのトークンがどこかの取引所に上場されれば、トークンの売買が自由にできるので、トークン自体の価格が上がったタイミングで売却し、利益を手にする事が出来ます。

しかしICOでは、資金調達としてのメリットもある反面、デメリットも存在しています。企業が資金を集めた後に、計画していた事業が進まなくなり、そのまま倒産や消息を絶つなどの詐欺まがいのケースも多くあるのです。

そこで現在、世界各国では規制の議論が行われていました。ICOは新しい資金調達法なので、規制をするにあたっての”基準”が存在せず、どの国も手探りの状態なのです。
規制の一例としては、中国ではすべてのICOを禁止しました。一方で、シンガポールやオーストラリアはすでにICOのガイドラインを提供しており、比較的ポジティブな見解のようです。

日本でも金融庁が注意喚起はしていたものの、ICOに関する明確な規制はまだありませんでした。しかし昨今急増するICO案件に向けて、規制に本格的に動き出した模様です。規制の内容によっては仮想通貨相場に影響を与える場合もありますので、注意深く動向をチェックする必要があるでしょう。

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