COIN TOKYO

  • 2018/03/02
  • コイン東京編集部

記者会見内容のまとめ速報、仮想通貨交換業者16社で結成された一般社団法人の自主規制業界団体について

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3月2日(金)16時15分、マネーパートナーズ奥山泰全会長、bitFlyer加納裕三CEOが、一般社団法人の自主規制業界団体の設立に伴い、記者会見を行いました。

記者会見内容のまとめ

・マネーパートナーズ奥山泰全会長、bitFlyer加納裕三CEOが記者会見を行いました。

・みなし業者を含めて、仮想通貨交換業者の登録を目指す会社にも団体への加入を進めていく

・自主規制団体として
インサイダー、取り扱い通貨、取引管理、注文、仮想通貨交換業従業員、広告、セキュリティなどの規則を作成し、仮想通貨取引を安心して行える環境づくりを目指す。登録通貨によっては、登録拒否をする可能性も今後あり得る。

・2年ほど話し合った結果、自主規制団体の設立に至った。
日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)は、それぞれで今後も存続していく。

・登記や設立には約一か月程度必要と見積もっている。金融庁の承認を目指し、体制や人員を整備する。

現在自主規制団体に携わっている業者

・自主規制団体主催
日本仮想通貨事業者協会(JCBA)
日本ブロックチェーン協会(JBA)

・登録済みの仮想通貨交換業者16社
株式会社マネーパートナーズ
QUOINE株式会社
株式会社bitFlyer
ビットバンク株式会社
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
GMOコイン株式会社
ビットトレード株式会社
BTCボックス株式会社
株式会社ビットポイントジャパン
株式会社DMM Bitcoin
株式会社ビットアルゴ取引所東京
エフ・ティ・ティ株式会社
株式会社BITOCEAN
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ株式会社
株式会社Xtheta

まとめ

規制が定まっていない仮想通貨業界においては、ハッキング、詐欺、漏洩などのトラブルが相次いでいます。そこでこの自主規制団体の設立は、仮想通貨業界として大きな一歩であるかもしれません。今後どのように規制されるのか、世界各国の規制当局も注目しています。

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