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  • 2018/03/20
  • コイン東京編集部

ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」に対する米トランプ大統領の制裁措置が決定

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米国ドナルド・トランプ大統領は、論争を巻き起こしている仮想通貨「ペトロ」について、ベネズエラに対する新たな制裁を課す大統領令に署名しました。

月曜日、「トランプはベネズエラが発行する石油に裏付けされた仮想通貨「ペトロ」の米国民の取引を禁止する命令に署名した」とホワイトハウスが発表しました。

具体的に大統領令は以下のように述べています:
「米国人または米国内で、ベネズエラ政府によって2018年1月9日以降に発行された仮想通貨、デジタルコイン、トークンに関連するすべての取引、資金の提供、その他の取引が、この命令の発効日以降は禁止される。」

メディアは金曜日に「米大統領は、これまで南米諸国に対し既存の経済制裁を迂回しようとしたことで追加の制裁を課してきた大統領令に署名する準備を進めている」と報じていました。

制裁は、ベネズエラが2月にペトロを発売して以来、最も顕著な展開となります。政府当局者が述べたように、ベネズエラは国際的制裁を回避する手段として仮想通貨を利用しようとしています。

トランプ政権がこうした手段を取ることは驚くことではありません。これまで多くの米国議員が、ペトロを痛烈に批判してきました。ボブ・メネンデス上院議員、マルコ・ルビオ議員、ビル・ネルソン議長らが、米国投資家を守りベネズエラの資金調達を防ぐ書簡を財務省に提出していました。

財務省はまだ書簡の内容に直接対応してませんが、ペトロを購入するアメリカ人に制裁のリスクが当てはまることを確認した。メネンデス上院議員は、財務省に返答を求めていることを認めています。

ペトロは、ベネズエラの国内でも批判を集めています。ベネズエラの国会は、これを「違法」で違憲であるとして非難しました。

ベネズエラのマドゥロ大統領は、ペトロのプレセールを通してすでに50億ドルを獲得していると主張していますが、この主張を裏付ける証拠はまだ提示されていません。

仮想通貨の政策調査機関コインセンターのジェリー・ブリトー事務局長は米国による制裁措置の発動は「特に新しいことでは無い」として、以下のように述べています:
「べネズエラの仮想通貨の試みは斬新ですが、米国が制裁国との金融取引を制限することは今までもしてきたことです。仮想通貨ペトロの発行によってベネズエラが制裁を免れることにはなりません。」

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