COIN TOKYO

  • 2018/04/17
  • コイン東京編集部

リップル(XRP)社役員が英国規制局に対し「日本の取組をリーダーとして参考にすべき」と発言

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世界第三位のデジタル通貨であるリップル社は、英国の規制当局に対し、日本の足跡を踏襲し、仮想通貨市場の「西部開拓時代」を終えるための新たなルールを施行するよう求めました。

リップル社のデジタル通貨規制部門長のRyan Zagone氏は英国メディア「The Telegraph」で、英国の規制当局に対しリスクの取り込みとイノベーションの実現の間で、完璧なバランスを取る規制を講じるよう促しました。

規制枠組みについて日本が「リーダー」

Ryan氏は政策立案者が重点を置く必要がある3つの主要分野として、「消費者保護、財務の安定性、マネーロンダリング防止」を提示しました。同氏は日本は「リーダー」であり、英国を含む他の国の青写真として使用できるとして、英国議員が日本の足跡をたどって、市場における秩序と安定をもたらす包括的な規制枠組みを策定するよう求めました。成り行きを見守る姿勢では業界はさらなる混乱に陥るだろうと述べています。

「我々は今、より明快さとルールが必要な時代であり、我々はより確かなものを必要としています。そろそろ規制当局が取ってきた"静観的な"姿勢を改めてもいい頃です。」

フィリップ・ハモンド財務大臣は先月、消費者を守るために新しいタスクフォースを発表し、財務省、イングランド銀行、金融監督機関のFCAから代表を迎え入れました。Ryan氏はこのタスクフォースについて、英国が「暗号資産のリスクを管理する」のに役立つだろうと述べました。イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、ビットコインと他の仮想通貨は、「バブルの特徴」を持っているとして、規制の必要性に直面していると警告しました。

仮想通貨市場は世界的に曖昧な規制のために今年だけで半分以上の価値を失っています。多くの政府が取り組んできた傍観主義的なアプローチは、多くの投資家に不安を与えてきました。政府が仮想通貨市場で劇的な規制を決定した場合、彼らの資金が危険にさらされる恐れがあるため、さらなる投資を躊躇させてきました。インドの仮想通貨取引所では日別取引量の90%以上を失いました。この急激な低下は、市場に関する明確なガイドラインの欠如に起因しています。

積極的に議論する

Ryan氏は、幅広い普及と顧客保護を促進する議論に参加することで、仮想通貨業界の発展に向けたリップル社のコミットメントをツイッターで表明しました。



「リップルはルールが勝手に出来上がるのをただ座って待ちません。私たちは積極的に議論に参加し、消費者を保護しながら、新しいユースケースと広範な採択をもたらすよう考え込まれた結論を推進しています。」

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