COIN TOKYO

  • 2018/04/22
  • 2018/04/22
  • コイン東京編集部 (株)しんがり編集部

LINEが独自のブロックチェーンプラットフォームを6月までに発表

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国IT大手NAVER(ネイバー)の日本子会社のLINEが、上半期に独自のプラットフォームを発表するなどブロックチェーン(分散型台帳)のエコシステム構築に総力を挙げる模様です。20日にソウルで開いた開発社向けイベントでパク・ウィビン最高責任者(CTO)は「今年は本格的にブロックチェーンに焦点をあてる」と明らかにしました。

LINEは既存のプラットフォームを利用するのではなく、独自のブロックチェーンエコシステムを構築するそうで、6月までに発表する予定。
国内はもちろん東南アジアでも広く使われているコミュニケーションアプリ【LINE】にブロックチェーンを組み合わせ、さまざまな分散型アプリケーションサービスを生み出す計画を進めるようです。

LINEのブロックチェーン関連ニュースはここから始まる

LINEは2018年1月にLINE financialの設立を発表しています。

LINEがアジアにおけるフィンテックのリーダーになることを目標に掲げており、仮想通貨取引所も新設する予定。また、証券取引も行う予定で野村ホールディングスと共同で会社を設立し【LINE証券】をスタートする予定です。

この背景には、ライバル企業の存在も大きく、韓国でシェアを競っているカカオも、今年に入ってブロックチェーンを採用した新事業計画【カカオ3.0】を発表しています。

ブロックチェーンプラットフォーム開発に向けての取り組み

4月2日
LINEの子会社=ラインプラスが、ブロックチェーン技術の専門子会社【オンブラック】を韓国国内に設立する事を発表しています。
LINE内部の多様なサービスにブロックチェーン技術を加える役割を担い、韓国国内のブロックチェーンスタート業に対する投資も目的かする予定としています。

4月5日
LINE株式会社が、LINE Blockchain Labの設立を発表。
LINE Blockchain Labは、ブロックチェーン基盤技術の研究・開発や応用サービスの開発・提供を目指すための専門組織で、公開されたブロックチェーン技術を応用したdAppの開発や、P2Pネットワークによる分散システムや暗号技術の研究を行い独自ブロックチェーンプラットフォームの開発にも取り組んで行く予定です。

研究・開発された技術は、既存のLINE関連サービスへの応用に加え、2018年1月に設立したLINE Financia株式会社をベースとして準備・検討を進めている仮想通貨交換および取引所やローン・保険などの様々な金融事業への応用、独自ブロックチェーンプラットフォームのオープン化などを目指すことで、ユーザー参加型の新しいサービスモデルの構築を推進していきます。

公式からは、ブロックチェーンプラットフォームおよび応用サービスの研究・開発を担当するエンジニア職の採用を積極的に行い、年内に30人規模の組織を目指すと発表されています。

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