• 2018/04/25
• 2018/04/24
• コイン東京編集部 新崎優太

フィンランドで税金未申告のビットコイントレーダー3300人(税額3000万ユーロ)を特定

多くのフィンランド人が仮想通貨の税金を支払っていない

フィンランドのKauppalehti紙は先週、ほとんどの人が前年度の仮想通貨関連の所得を税務当局に申告していないと報じました。また、「仮想通貨による国民の所得は、昨年と比較して10倍以上も増加しました。」と説明しています。

税務当局の法人税部門の上級顧問、ティモ・ピュイロ氏は以下のように述べています；
「大多数の人々は、以前からビットコイン関連の収入を申告してきませんでした。これは、独自に収集した情報と、外部から報告された税務情報を比較することでわかりました。税務当局には広範な情報源があります。例えば支払い情報などを組み合わせて、個人を識別する様々な手段があります。」

現地のウェブメディア「Metropolitan.fi」は「税務署は個人の銀行振込やその他のデータにアクセスする権利があります。これらを照合すると、過去にほとんどの国民が仮想通貨による所得を申告していないことは明白です。」と説明しています。

寒冷な気候のため低コストの原子力発電を導入しているフィンランドは、ビットコイン採掘にも積極的でした。Bitfury社と現在は破産しているKnCminer社が、同国で採掘プールを運営してきました。現在も多くの小規模なマイナー達がまだビジネスを続けています。Localbitco社やNordic Bitcoin Broker Prasos社といった、著名な仮想通貨関連企業も抱えています。

税務当局に3000万ユーロの赤字

ピュイロ氏は、フィンランド人の未申告所得の特定について以前にも語ったことがあります。昨年12月、政府はこの目的のためにビットコインウォレットを分析してきたと述べました。

「我々は数年間に渡って10,000件以上のビットコインウォレットを分析してきており、500件を超える本来は課税対象となる未申告の所得が見つかっています。当局はビットコインを『ハイリスクの集中分野』の1つとして特定し、取りこぼしのないよう情報源の管理を徹底しています。」と述べました。

さらにピュイロ氏は、「ビットコインに関する分析では、フィンランドが主導的立場を担っているため、他国の当局に多くのアドバイスをしてきました。」と主張しました。

昨年12月時点は500人でしたが、Kauppalehti紙が先週、税務管理事務所のデータを引用して報じた内容によると、3,300人が仮想通貨関連取引の所得を未申告であると明らかにしました。

「特定された3,300人のキャピタルゲインの総額は約1億ユーロになるので、納税者のキャピタルゲイン税は約3,000万ユーロになるでしょう。」

「ビットコインの利益は、フィンランドのキャピタル・ゲインとして分類されます。これは配当、不動産、その他の資産を売買した際に得る利益と同様に課税されます。フィンランドのキャピタル・ゲインに対する税率は、30,000ユーロ未満で30％、超過では34％（2018年）です。」とMetropolitan.fiは説明しました。

先週、ピュイロ氏は仮想通貨で利益を得た人達が自発的に税務当局に申告することを望むと述べました。同氏は納税者が仮想通貨に関連する所得を申告しないと「租税逋脱罪の基準に該当するでしょう。」と強調しました。

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