• 2018/04/25
• 2018/04/25
• コイン東京編集部 新崎優太

モバイルファクトリー 、ブロックチェーン事業 の概要と今後の⾒通しについて 〜ブラウザ兼ウォレットの提供とプラットフォーム構想も〜

press release

■「ブロックチェーン関連サービス」概要

モバイルファクトリーでは 2018 年 1 ⽉ 19 ⽇付け決算短信等において開発着⼿を開⽰した「ブロック チェーン関連サービス」については、現在 3 つのフェーズに分けてリリースを準備しており、研究開発 を進めています。

1. モバイル対応のブラウザ兼仮想通貨ウォレット「pochi - ポチ - （※仮称）」 2018年夏頃リリース予定。

2. アプリケーションプラットフォーム「uniqys - ユニキス - （※仮称）」 研究開発に着⼿。コンプライアンス充⾜に向け準備中。

3. 「uniqys - ユニキス - （※仮称）」上のゲーム 2.と同時リリース予定。

■「ブロックチェーン関連サービス」着⼿の背景

ブロックチェーン関連サービスの開発に着⼿した当初は、当社が最も強みを持つ「ゲーム分野」での進 出を構想していましたが、Ethereum(イーサリアム)に代表されるブロックチェーンプラットフォーム 上に先⾏してリリースされている複数ゲームを研究した結果、以下のような課題(※1)があることがわ かりました。

● 1回のトランザクション(取引)の⼿数料が⾼いこと（例：1アイテム購⼊につき数百円の⼿数料）
● スマートフォン等のモバイル環境での動作が想定されていないゲームが⼤半であること
● 開発環境の構築や独⾃⾔語の習得によるディベロッパー参⼊障壁が⾼いこと

そこで、当社が研究開発を進めているゲームでは、上記課題を可能な限りクリアした上で提供すること がユーザー様の満⾜につながると考え、ゲームだけでなくアプリケーションプラットフォームやモバイ ル対応のブラウザ兼仮想通貨ウォレットの研究開発にも着⼿することを決定しました。

■「ブロックチェーン関連サービス」今後の展開について

1. モバイル対応のブラウザ兼仮想通貨ウォレット「pochi - ポチ - （※仮称）」 フェーズ1 として、モバイル環境に対応したブラウザ兼仮想通貨ウォレット「pochi - ポチ -」の 提供を予定しています。2018 年夏頃のリリースを予定してします。「pochi - ポチ -」によっ て、ユーザー様がより使いやすい環境での仮想通貨管理が可能となります。

仮想通貨取引は世界で急拡⼤しており、⾦融庁によれば、2018 年 3 ⽉末時点のグローバルのイー サリアムのウォレット数は3200万を超えています。（※2018年4⽉10⽇付 ⾦融庁『「仮想通 貨交換業等に関する研究会」(第1回)』議事次第より）

利便性の⾼いブラウザ兼仮想通貨ウォレット「pochi - ポチ -」により、当社と仮想通貨利⽤者と のタッチポイントを増やすことができ、今後のさらなる拡⼤が予想される仮想通貨経済において、 基幹的なポジションを狙える可能性があります。

2. アプリケーションプラットフォーム「uniqys – ユニキス - （※仮称）」 その後、フェーズ2としてアプリケーションプラットフォーム「uniqys - ユニキス -」のリリー スを⽬指し、現在、研究開発に着⼿しています。「uniqys - ユニキス -」では、「pochi - ポチ 」を⽤いてユーザー様が容易にアプリケーションをご利⽤できます。 また、アプリデベロッパー(開発者)様にとっては、当社が考える課題(※1参照)をクリアしたプラ ットフォームが構築されることになり、よりユーザー満⾜度の⾼い環境でのサービス提供が可能と なります。 「uniqys - ユニキス -」については、リリースの⾒通しが⽴ち次第、改めてお知らせします。

3. 「uniqys – ユニキス - （※仮称）」上のゲーム フェーズ 3 として、「uniqys - ユニキス -」のリリースと同時に当社⾃⾝がアプリデベロッパー としてゲームを提供する準備を進めています。当社がこれまで培ってきたゲーム開発の経験やノウ ハウを反映させ、新しいプレイ体験となるようなゲームを構想しています。 また、今後においては、ゲームだけでなく様々なアプリケーションの提供も想定しています。

■将来の展望について

上記各フェーズの実現により、これまでの中央集権的なプラットフォームとは異なった、分散型(⾮中 央集権的)エコシステムの構築を⽬指しています。エンターテイメント分野はもちろんのこと、社会の 様々な場所で利⽤されることが期待されるブロックチェーン技術を最⼤限に活⽤した新しい経済を⽣み 出したいと考えています。

■コンプライアンス充⾜について

プロジェクトの進⾏に当たっては、法的な要請の充⾜や会計・税務の基準等の明確化が必要であること は⾔うまでもなく、それぞれ各専⾨家とともに進めております。必要に応じて監督官庁とも協議を進め ております。

株式会社モバイルファクトリー

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