「イーサリアムとリップルは有価証券になる」との報道に対して、双方の通貨が反論する

米商品先物取引委員会(CFTC)元委員長、現在はマサチューセッツ工科大学のブロックチェーン研究者兼上席講師であるGary Gensler(ゲーリー・ゲンスラー)氏が、講演で「イーサリアムとリップルは証券とみなす根拠がある」と発言しました。これを受け、イーサリアムとリップルの関係者は反発のコメントを出しています。

ゲーリー・ゲンスラー氏は、元ゴールドマン・サックスのパートナーで2009年のオバマ政権から、2014年民主党政権が終わるまで、米商品先物取引委員会の会長を務めた人物です。また、2016年の大統領選では、ヒラリー・クリントンの財政責任者を務めるなど米国内金融商品の法規制に関わってきた彼の動向は、常に注目を集めています。

米商品先物取引委員会(CETC)と証券取引委員会(SEC)は、ICOで販売される仮想通貨の分類も含め、規制の枠組みづくりを担う政府機関です。仮想通貨市場を規制する両委員会の活動についてゲンスラー氏は「今年は非常に興味深い年になるだろう。これまでにICOで発行された1000種類以上のコインや、ICOを提供する100以上の取引所をふるいにかけ、米国証券法に準拠させていくことになる」とコメント。

一方、米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長らは、以前からICOを通じて発行されるトークンはすべて証券だとの見解を発表しています。

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イーサリアム・リップル側の主張

同氏の主張に対し、イーサリアム財団の宮口礼子執行役員は、「財団はイーサの供給も管理もしていないし、発行する能力もない。それに財団が保有している分(全イーサの1%以下)は、エコシステムの多数の参加者よりもすでに少なくなっている」と述べています。

リップルのトム・チャンニック広報担当は、XRPは証券ではないとしたうえ「所有者にリップル社の利害や権利を提供しておらず、配当金も支払っていない。XRPは、リップル社の外に存在し、会社の設立以前に生み出され、その後も存続していくものだ」と発言。

双方とも今回の発言に対し反論する姿勢をとっています。

もし有価証券になると

アメリカではある一定の基準を満たさないと有価証券の扱いになり、SECに認可を受けないと取引ができなくなってしまいます。現在アメリカでは、SECに登録されている取引所は存在しておらず、イーサリアムとリップルが仮に有価証券扱いになれば、アメリカでは取引が出来なくなってしまう為、価値が下がってしまう可能性も考えられます。

今回の報道は、ゲンスラー氏のインタビューによる発言から出た報道なので、正式発表ではありません。



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