• 2018/05/06
• 2018/05/06
• コイン東京編集部 新崎優太

アメリカでリップルが集団訴訟を受けるも、リップル側は「XRPは有価証券に分類されるべきではない」と反論

今回の訴訟は、リップル、子会社のXRPⅡ、リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏に対し行われ、リップル社が無登録のままXRPを売り出した事は州および連邦証券法の違反に当たると原告側は主張しています。

個人の原告であるライアン・フガ―氏は、「1月5日に650XRPを購入し、1月18日にUSDT（USドルと価格が紐づいているペッグ通貨）と交換し、その後USドルと交換。30％以上の損失を受けた」事が訴状によって明らかにしています。また原告側は、以下の3点の主張も行っています。

1・被告は証券法と仮フォルニア州企業法のどちらにも違反している。
2・数が多すぎるため、訴訟の併合は不可能であるが、弁護士費用・訴訟費用、損害賠償の支払いを求める。
3・裁判所がXRPの売却は、未登録証券の販売であると宣言し、被告がさらなる証券法違反をするのを防ぐべき。

被害額は550ドル（約6万円）とそれほど大きな訴訟ではありませんが、一番の論点はXRPが証券にあたるかどうかと言う点です。

リップル側の主張

リップル側は、XRPは有価証券ではないと主張しており、「私たちは、集団訴訟に関する弁護士のツイートを訴状の送達はされていません。民事訴訟手続きと同様に、適切な時期に主張に実態があるのかどうかを評価します。XRPが証券かどうかは、SEC（米国証券取引委員会）が決定することですが、私たちはXRPが証券に分類されるべきではないと信じ続けています。」とコメントしています。

一方、CFTC（米商品先物取引委員会）の元会長であるゲリー氏は、「有価証券に分類される可能性がある」と指摘しており、仮にXRPが有価証券に分類された場合、SECの許可を受けている取引所でしか扱う事しかできないため、アメリカでは取引することが出来なくなる可能性があります。

現在（2018/5/6）XRPの価格は、バイナンスでXRP／USDT取引ペアが追加されたことを受け、価格が上昇。約98円前後を推移しています。訴訟に対する報道の影響は受けていません。

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