• 2018/05/12
• 2018/05/12
• コイン東京編集部 新崎優太

中国の工業情報化省（MIIT）が、ビットコインを含むブロックチェーンプロジェクトの格付けを公表する

仮想通貨プロジェクトの格付け

中国工業情報化省傘下のシンクタンクである北京情報センター（CCID）が運営するメディア記事によると、最初に評価される予定のブロックチェーン・プロジェクトは、ビットコイン（BTC)、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ビットコイン・キャッシュ（BCH）、ネオ（NEO）、ヴァ―ジ（XVG）、ストラテス（STRAT）を含む28種類の仮想通貨です。CCIDは、技術的な政策立案に関するアドバイスを行う機関です。

格付けは「すぐに」公表される予定です。CCIIDの公式サイトにのみ掲載されますが、格付け基準やプロジェクトのランク付け方法は明らかにされていません。

レーティングプロジェクトの発表は、中国のブロックチェーンのための国家規格の制定に続くものです。国営メディアThe Economic Dailyの報道によると、ガイドラインは2019年末までに制定される予定で、基本概要、ビジネスアプリケーション、およびセキュリティについて国家基準が定められます。

中国の仮想通貨市場への規制

中国は昨年以来、成長の目覚ましい仮想通貨市場と関連技術の規制を強化しており、ICO禁止、国内取引所の停止、外国プラットフォームを含む仮想通貨取引所やICOに関するすべてのウェブサイトへのアクセスを制御しました。

規制当局は、管理されていない事業活動によって腐敗や詐欺、社会不安といった損失につながる懸念から、仮想通貨の規制を強化してきました。中央銀行である中国人民銀行は、昨年、中国本土で設立されたICOの90％が不正だと宣言していました。

ICOはクラウドベースの資金調達の形態のひとつで、企業は新たに作成した仮想通貨またはトークンを使って、現金または現存する仮想通貨取引所でビットコインなどの仮想通貨に交換します。ICO投資家は、自分のトークンが支払った金額よりも価値を上げると利益を得ます。

ビットコインへの弾圧にもかかわらず、中国はブロックチェーンテクノロジーを重要成長分野に位置付けており、この技術への投資を奨励していることが明らかになっています。

しかし、中国は弾圧にもかかわらず、ブロックチェインが重要な成長分野であり、この技術への投資を奨励していることが明らかになった。

先月、中国最大の電子商取引会社であるアリババ・グループ・ホールディングの発祥地である杭州市の行政は、民間ファンドと共同で100億元（約1697億円）のブロックチェーン基金の設立を発表しました。

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