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  • 2018/06/08
  • コイン東京編集部

2018年の仮想通貨のハッキング被害総額は既に1200億円、サイバー犯罪のゴールドラッシュ

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サイバーセキュリティ企業カーボンブラック社が公開した新しい調査によると、2018年の最初の5ヶ月間に約1200億円の仮想通貨が盗まれたことが明らかになりました。さらにこの調査では、ダークウェブ上に推定12,000ものマーケットプレイスと34,000種類のマルウェア商品が確認されており、ハッキングを容易にしています。

仮想通貨ハッカーの避難所:ダークウェブ

ダークウェブはインターネットの一部ではありますが、Torネットワークなどの特別なソフトウェアを介してのみアクセスできます。ダークウェブのユーザーは匿名で、追跡不能であるため、これらの盗難資産を購入し販売するサイバー犯罪者やベンダーにとって安全な避難所になりつつあります。これらの盗難は組織的で体系的なカルテルや犯罪集団によって、取引所や企業を対象に発生している印象が大きいものの、実際には失業中のエンジニアによって行われることのほうが多いようです。

これらの犯罪者が使用しているマルウェアは、カスタマーサポートが付いた製品もあり、平均224ドル、最低でも1.04ドルの値段で販売されています。この市場規模は、この研究によれば670万ドル(約7億円)の経済圏となっています。

ICOや取引所、ウォレットを含む仮想通貨の世界は、サイバー犯罪者の標的となっています。取引所はサイバー犯罪者の最も一般的なターゲットとされており、今年の攻撃の27%を占めています。ダークウェブでは数年間デジタル資産が利用されてきましたが、2017年1月に強気相場が始まって以来、その勢いが増加しています。

サイバー犯罪の経済学

これらのサイバー犯罪者の誕生が後を絶たない背景には、雇用の不足が関係していると指摘されています。カーボンブラック社のセキュリティ戦略家リック・マクエルロイ氏は以下のように述べています;
「特別な技術がなくても、驚くほど簡単に犯罪が行われています。国策としてコーディングを教えている国がありますが、その国に雇用が無い事も影響しています。」



「今年1200億円の仮想通貨が盗まれました。仮想通貨盗難用のマルウェアは現在、数億円規模の経済市場です。仮想通貨はサイバー犯罪のゴールドラッシュを引き起こしています。」

調査によると、ハッカーは仮想通貨での決済を利用していますが、ビットコイン(10%)とイーサリアム(11%)はあまり選択されていません。むしろ犯罪者はモネロ(XMR)を好むようです。匿名通貨モネロは追跡が難しく、取引コストが比較的低いため、すべての取引の44%で使用されていました。また、地理的に米国は最も脆弱な国であり、24件の暗号関連の攻撃が発生しています。2位は中国の10件、3位は英国で8件です。

仮想通貨市場が成熟すると、犯罪行為を引き起こす抜け穴は技術や準拠・法律で塞がれると期待されます。しかし、研究によって明らかになった被害規模は大きく、長続きしているようです。人々がこれらの犯罪行為に興味を持つのを抑制するためにも、早急な対策が求められます。

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